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クレジットカード決済の仕訳方法を徹底解説!メリット・デメリットも

個人事業主と法人がクレジットカード決済をした場合の仕訳を徹底解説。クレジット決済するメリット・デメリットに加えて知らないと損するクレジットカードの落とし穴をご紹介。白色申告と青色申告で異なる仕訳例も参考にしてみてください。

公開日 : 2021/02/11

更新日 : 2021/02/11

目次

クレジットカード決済による仕訳

個人事業主と法人において、クレジットカード決済をした場合にはどのような仕訳となるのかを細かく紹介していきます。

個人事業主のクレジットカード仕訳

個人事業主において、クレジットカードによる決済をする機会も多くあると思います。その際には、どのような仕訳になるのかについて紹介をしていきます。

 

個人事業主は、クレジットカード決済を行った場合に私用と、事業用での区別が難しいものとなっています。

 

そのため、クレジットカード決済を行った場合には本人に確認をすることが前提となっており、それぞれにおいても仕訳が大きく異なります。

 

本人の私用の場合には店主勘定仕訳、事業用の場合には経費、現預金などを明記する必要があり一般的な会計業務と同じ処理が必要です。

白色申告時のクレジットカード仕訳

白色申告時と青色申告時では、仕訳が異なり白色申告時の場合には複式簿記の必要がないため経費と収益を集計し、収支内訳表に記載する必要があります

 

そのため、クレジットカードで決済をした場合には購入日に内訳と金額を具体的に記入する必要があります。

 

例を挙げると、生活用品の購入にクレジットカード決済で行った場合には生活用品3000円といった記入で問題なく済みます。

 

また、購入時の明細においてはクレジットカードの明細書が有効になるため、しっかりと保存をしておくようにしましょう。

青色申告時のクレジットカード仕訳

青色申告の場合は、白色申告時とは異なり10万円控除と65万円控除の2種類があり、それぞれの仕訳も大きく変わります

 

65万円控除の場合には、複式簿記が必要となり収入や支出の事実が確定した時点で記帳する発生主義での対応が必要です。10万円控除と65万円控除の大きな違いはこの点です。

 

クレジットカードの引き落とし口座が個人のものであるのか事業用であるのかによっても、書き方が変わるため注意しましょう。

 

個人事業主で個人口座からの引き落としの場合には勘定項目に応じて記入をするだけで完了しますが、事業用の口座から引き落とす場合には未払い金として処理をする必要があり、普通預金を使う必要があります。

法人のクレジットカード仕訳

法人の場合には、基本的には青色申告がメインとなるため仕訳も変動します。支払い方法によっても仕訳は大きく異なるため、必ず覚えておきたい点です。

一括払い、分割払い、リボの3種類の支払い方法においても仕訳は異なります。

 

一括払いでは未払い金が発生しないため経費仕訳を簡単にできます。

 

分割払いの場合にはどのような記入方法であっても未払い金が発生してしまうため、支払いを行った都度に金額を消していく必要があるため、手間が多くなります。

 

リボにおいても分割払いと同様であり、都度金額を消していく必要があるため手間が増えてしまうのがおすすめ出来ない点です。

白色申告時のクレジットカード仕訳

白色申告の場合は、取引を行った日の仕訳となり、購入した日の記録を帳簿に記入していけば問題なく経費として勘定することができます

 

白色申告の方は、複式簿記が必要ではなく、単式簿記でよいため個人のクレジットカードを使用しても、法人カードを使用しても大きな差はないようになっています。

青色申告時のクレジットカード仕訳

青色申告の場合には、白色申告の方法と大きく異なります。10万円控除の場合においては白色申告と同じ仕訳と考えて問題はないですが、65万円控除の場合は青色申告の書き方があります

 

実際に、個人用クレジットカードを持っていて、プライベート用とビジネス用とで併用して利用していた場合には、ビジネス費用としてクレジットカードを利用した際には事業主借と記入をする必要があります。

 

法人カードで支払いを行った場合には購入した日を記入するのではなく、お金が引き落とされた日に未払い金を支払ったとなるのです。

 

青色申告では、プライベート用のクレジットカードを使用すると記入の仕方が大きく異なったりするため、手間が増えてしまうという問題があります。

 

クレジットカードの使用においてはプライベート用と事業用とで利用するカードを使い分けたりすると手間を省くことができます。

 

しかし、注意も必要となり、上記のように手間を省くことが可能ですが年跨ぎにおいては行えないため、年を跨いでの支払いには注意をしましょう。

事業経費をクレジットカード決済するメリット

事業経費の支払いを、クレジットカードで行うと様々な手間も増えることがありますが、もちろんメリットも大く存在します。

 

大きく分類すると3つのメリットが発生し、個人事業主や法人として発生する事業経費の金額としてみると非常にお得になることも多いため、どのような点がメリットになるのかを把握しておくと良いでしょう。

 

また、金銭面でのメリットだけでもなく、会計処理に関しても手間を大きく省くことができたりなどといったメリットもあるため、クレジットカード決済で事業経費を払うということはおすすめできます。

 

後述の内容から、メリット点を確認していきましょう。

クレジットカードポイントの付与

事業経費として、クレジットカードを利用する際のメリットとしてポイントの付与があります。

 

クレジットカードは多くの人が利用している決済方法ではありますが、様々な種類のクレジットカードが存在しており、カードによってはポイントが貯まって、貯まったポイントで買い物ができるといったメリットがあります

 

事業経費では、高額な支払いなども多くあるため付与されるポイントも多くなるといった期待もできるため、金銭面的にも大きなメリットといえるでしょう。

 

例を挙げると、楽天市場などでお得に利用することができる楽天カードなどがありますが、楽天カードは支払金額に応じて楽天ポイントが付与され、1ポイント1円として利用することができます。

 

還元率も1%から3%と高いのも魅力となっています。飛行機に多く乗る機会がある人などではアメックス・スカイ・トラベラー・カードもおすすめであり、マイルが貯まることによって次回のチケット代を割引で購入することができるといったメリットもあります。

 

また、スーパーなどで買い物する際にも利用することが多い場合には、イオンゴールドカードを利用すると、同様にポイントによる支払いも可能とお得です。

 

それぞれの目的に応じて、どのカードにメリットがあるのかは異なりますが、楽天カードではネットショッピングにも利用できるため、普段の生活で必要なものも買うことができたりなどと非常にお得です。

自動で仕訳してくれる

クレジットカードによる支払いの場合には、カード会社にもよりますが自動で仕訳をしてくれる会社も存在します。

 

代表的なカードは、アメリカン・エキスプレスカードであり、こちらのビジネスカードにおいては決済時に自動で仕訳をしてくれるため、後からの会計処理の手間を大きく省くことができます

 

しかし、過度な信用をして自動で仕訳をしてくれるからと確認をしないというのもおすすめはできず、自動仕訳であっても明細を確認したりする必要はありますが、総合的に見てもメリットの多いポイントとなっています。

税金が支払える

クレジットカードで税金を支払うこともできるのも大きなメリットとなっています

 

国税庁長官が指定した納付受託者である、トヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカードでのみ納付をすることができますが、専用のサイトにアクセスをすることによって国税の納付も可能となっています。

 

全ての税金の納付ができるわけではありませんが、法人税、地方法人税をはじめとした法人が支払うことが多い税金に関しても多くの納付に対応しているためメリットといえるでしょう。

 

クレジットカード年会費が経費に

クレジットカードによっては年会費が必要となるカードもありますが、こちらに関しても経費として処理することが可能となっています。

 

ビジネス専用の場合には問題はありませんが、プライベートのクレジットカードと兼用の場合には、家事按分として自費の負担も必要です。

 

仮に、事業関連の支出が全体の50%ある場合には年会費の50%は経費として処理することができますが、残りは自費となるため注意しましょう。

事業経費をクレジットカード決済するデメリット

メリットも多いクレジットカード決済ですが、デメリットもあるため事前に把握をしておきましょう。

無駄遣いが増える

まず最初に挙げられるデメリットが無駄遣いが増えるという点です。

 

意外にも経費で落とすことができるという状況の場合、必要のないものまで買ってしまったりと、無駄遣いしているケースも多く、大きなデメリットな部分ともいえます。また、分割払いなどにするとその分発生する金額もデメリットとなってしまいます。

従業員の不正使用トラブルに発展

クレジットカード決済の場合、1度カード情報を登録をしておけば自動入力によって、次回の決済を誰でも行えることもあり、従業員の不正使用にも繋がります

 

カード自体を渡している場合にも、はっきりとした明細を都度確認していないと内訳がわからなくなったりするため、こちらに関しても注意をしないといけない部分であります。

個人情報漏洩リスク

現金払いとは違い、クレジットカードの場合には多くの個人情報が含まれています。そのため、カードを紛失した場合や、カード会社に何らかのトラブルが発生した場合には個人情報が流出してしまう可能性があるといった危険性もあります。

高額消耗品の消費税に注意!

事業で必要なものであれば、基本的に経費として処理することができますが、中には経費として処理をすることが出来ないものもあるため、注意が必要です。

高額消耗品の消費税が認められない?

3万円を超える消耗品の購入の際に、消費税を経費として認められない場合があります。この際には、購入したお店が発行した明細があれば問題はないですが、こちらを受け取らずカードの明細だけで経費としては処理出来ないため、必ず受け取るようにしましょう。

支払消費税が認められる保管書類とは

支払消費時が認められる書類は、クレジットカードの明細よりもレシートや領収書が重要です。商品を購入した際の、お店が発行するレシートや領収書を受け取っておくだけで経費として処理することができるため、こちらにおいても保管しておくと安心できます。

クレジットカード決済の仕訳を深く理解し正しい会計処理を行いましょう

クレジットカードで事業経費の支払いをしようと考えている人は、仕訳について知っておくことがポイントです。

 

会計処理の手間を省いたり、経費として処理できるものをしっかりと理解しておくと会計処理も簡単にすることができるでしょう。

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