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会社設立に必要な登録免許税はいくら?計算方法と半額になる対処法

会社設立に向けて徐々に準備を進められている頃かと思います。いろいろと調べていると会社設立に必要なものは書類だけでなく各種費用も必要だとわかり、その中でも登録免許税が占める割合が大きいことから、登録免許税は何か、何とか費用を抑えることはできないか。とお考えかと思います。まずは、会社設立時に必要な登録免許税を正しく理解していただき、そのうえでご自身が半減できる条件に該当していないか確認をしていきましょう。

公開日 : 2021/02/07

更新日 : 2021/02/07

目次

1.会社設立の登記時に必要な登録免許税とは

会社設立時の登記手続きで必要になる費用の一つが登録免許税(国税)です。
会社名や会社の住所などの基本事項を法務局に届け出て登記をおこなうこと(商業登記)に対して課税されます。この登記により、会社の概要が法務局に登録され、公表されます。これによって会社の信用ができるだけでなく、各種手続きに必要な登記事項証明書の発行が可能となります。つまり、登録免許税を払わないと登記事項証明書が発行されませんので会社名義の銀行口座等は作れないということになりますので、必ず必要な費用といえます。

2.会社設立時の登録免許税の計算方法

登録免許税はいくら支払う必要があるでしょうか。

本記事では、株式会社と合同会社の2つの場合を見ていきます。

 

登録免許税は資本金の額に応じて金額が変わりますが、最初から資本金が大きい会社を設立するケースはまれであることから、おおよそこちらの金額が該当することが多くなります。

【株式会社の場合】 15万円 ※最低金額

【合同会社の場合】  6万円 ※最低金額

 

登録免許税の正しい計算式はこちらです。

 登録免許税 = 資本金 × 0.7%

つまり、資本金の額が「2,143万円以上」の場合には上記の計算式を使うことになります。

資本金が「2,143万円より少ない」場合には上記の最低金額が適用されます。

3.登録免許税の納付先と納付方法

登録免許税はどのような方法で、どこに納めに行けばよいでしょうか。

登記手続きはどこの法務局でも可能ですが、おおよそ最寄りの法務局で手続きをするケースが多いと思います。

3-1.登録免許税の納付先

登録免許税の納付先は法務局です。法務局へ直接お金を持っていくわけではなく、このあとご説明をする納付方法のいずれかにて納付をおこない、登記手続きの際に納付済みの証明を提出することになります。

3-2.登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法には「収入印紙での納付」と「現金の口座振込による納付」の2種類があります。

(1)収入印紙での納付

こちらが一般的な方法です。

金融機関等で収入印紙を購入し、法務局でもらった印紙貼用台紙に貼り付けるまたは、特に用紙の指定がないためA4のコピー用紙に貼り付けて提出することもできます。登記申請書と印紙貼用台紙は申請書に押す社印を使って契印をおこないます。

 

(2)現金の口座振込による納付

登記申請の前に法務局が指定する銀行口座へ振り込む方法もあります。銀行に行って振込手続きをすると、領収書と領収書の控えをもらうことができます。それらを印紙貼用台紙に貼り付けて登記申請をします。台紙と領収書の間に契印します。

4.登録免許税を納付する際の注意点

登録免許税を納付する際に気を付けておきたい3つのポイントをまとめました。

4-1.登録免許税を支払わない場合

登録免許税が高いからなどの理由で支払わない場合には、登記申請が完了しません。登記が完了しなければ会社として設立しないため、本末転倒になってしまいますので必ず支払いましょう。

4-2.印紙を利用する場合は割印禁止

印紙というと契約書など割印というイメージが強いですが、印紙貼用台紙に貼り付けた収入印紙には割印をしてはいけないというルールですので、気を付けましょう。印紙貼用台紙と登記申請書に契印を押すことを説明しましたが、こちらと間違えないようにしましょう。

4-3.印紙や領収書ははがしてはいけない

収入印紙や領収書などを貼り付けたあとズレていたりした場合、一度はがして貼りなおすと法務局が受理しない可能性があります。曲がって貼ってしました場合や、単純な貼り方のミスの出会いであっても剥がさないようにしましょう。

5.会社設立時の登録免許税を半額に軽減できる条件

中小企業支援の一環として、各自治体が「創業支援事業」を行っています。これは国から認定を受けた市区町村が対応できることから、ご自身が会社を設立する市区町村が対象であるかどうか確認しましょう。

条件に該当し証明書の交付を受けた場合、登録免許税が半額に軽減されますので、株式会社で15万円の場合には7.5万円へ、合同会社で6万円の場合には3万円になります。

 

申請から申し込みまで1ヶ月~2ヶ月程度必要となること、4回以上のセミナーを受けること、創業前または創業後5年未満の個人事業主であることなどの条件がありますので、すぐに会社を設立したいという場合には不向きではありますが、半額になる点はメリットが大きいため、起業に向けて計画的に進められることをお勧めします。

6.さいごに

会社設立時に必要な登録免許税について、ご理解いただけましたでしょうか。

登録免許税は会社設立する際に必要となる必要の中では占める割合が大きくなりますので、半額になるように要件を整えて少しでも軽減できるように進めていきましょう。もし、会社設立やその後の会計や税金対応などでお困りのことがありましたら、ぜひ税理士へご相談されることをお勧めします。

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