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法人口座を開設するおすすめの銀行とは?メリット・デメリットも紹介

会社名義の銀行口座である法人口座を開設して利用することは多くのメリットがあるとされています。しかし、銀行によって法人口座開設の使いやすさやメリット、デメリットが異なります。そこで今回は法人口座を開設する際におすすめしたい銀行を紹介していきます!

公開日 : 2021/02/14

更新日 : 2021/02/14

目次

法人口座を開設する際の事例をチェック!

法人口座とは、会社専用の銀行口座です。法人名義で契約するため、個人事業主は法人口座を持つことはできません。法人登記をして会社設立の手続きを完了させてはじめて、法人口座を開設することができます。

どの銀行で法人口座を開設するのが良いの?

個人事業主であったAさんは、このたび法人登記を申請して会社を設立しました。これまでは個人の銀行口座を事業に利用していましたが、法人口座を作ったほうがいいと、会社経営者仲間にアドバイスを受けました。

 

銀行には都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合、ネット銀行などがあります。法人口座を開設するにあたり、Aさんはどちらの銀行を選べば良いのかを疑問に思っています。

法人口座を開設するには都市銀行が良い?ネット銀行が良い?

銀行は大まかに分けて、都市や地方銀行、信用金庫や信用組合、ネット銀行などがあります。その中で法人口座を開設するのにおすすめなのは、都市銀行のネットバンキングと、ネット銀行の2種類です。

それぞれのメリットとデメリットを確認しよう!

そもそも法人口座ってなに?

法人口座の選び方を考える前に、まずは法人口座の基本情報について知っておきましょう。法人口座の意義や個人口座との違い、また解説するメリットについて解説します。

法人口座とは

法人口座とは、法人の名義の銀行口座のことです。法人登記を行うと、その会社には、法律上の人格が与えらえれます。そのため、個人ではなく会社の名義で銀行口座の開設が可能になります。

 

個人で使用する銀行口座と本質的に変わりはなく、出入金や振り込みを自由に行うことができます。法人口座は法人設立と同時に開設されるわけではなく、代表者が金融機関に申し込んで、必要な手続きを経なければなりません。

 

この際、金融機関の審査に通過することが条件です。審査の申請~結果までは、最短でも1週間程度かかるとみておいた方がよいでしょう。また、金融機関へ申し込むを行う前に、登記事項証明書や印鑑証明書などの取得を済ませておく必要があります。

代表者個人名義の口座との違い

法人口座とは、あくまで法人という人格が持つ口座です。法人口座で管理されているは会社としての収入や支出であり、個人が自由に引き出すことはできません。たとえ会社の社長であっても、プライベート利用のために、法人口座のお金を利用することはできないのです。

 

一方、代表者名義の法人口座は、その名義人のためのものです。名義人の個人的な資産が管理されているため、他人が使用することはできません。たとえ会社運営のためであっても、従業員が利用することはできないのです。このように法人口座と代表者の個人口座には、利用できる人や目的が明確に区別されている、という違いがあります。

 

また、事務的な面でも多少の違いがみられます。一般の個人口座であれば、開設の手続きはとても簡単です。印鑑と必要書類がそろっていれば、当日中に口座を開設できるところがほとんどです。

 

一方、法人口座の開設には金融機関の審査を受ける必要があります。これは、詐欺目的の開設を防ぐ意味合いもあります。銀行口座開設が正当だとみなされた場合にのみ、口座の開設が可能です。申請から開設までは1~2週間かかる場合が多いです。

法人口座はなぜ必要?義務?

法人口座は、法人成りしたら必ず開設しなければならないのでしょうか。かならずしもそうではありません。しかし、法人口座を開設することで生まれるメリットは大きいです。法人口座開設の必要性と、メリットについてご紹介します。口座を開設すべきかの判断材料にしてみてください。

義務ではない

法人口座の開設は義務付けられてはいません。個人事業主時代に、個人口座を事業に利用していたなどの場合、その個人口座を引き続き会社用として使用することは可能です。

取引先の信頼性が向上する

取引先や消費者との取引の際に、銀行口座を利用することもあるでしょう。その際、会社の口座が個人名義になっていたら、入金する側はどう感じるでしょうか。たとえば詐欺を疑い、取引を中止してしまうかもしれません。実際に企業の中には、法人口座を持たない会社との取引を行わないところもあります。

 

もう1つ、税務署から怪しまれるというリスクもあります。個人名義の口座だと、個人の資産と会社の資金を混同させていると判断される可能性が高く、税務調査などの対象になりやすいです。このように、個人口座を会社用として利用することは、対外的な信頼を得にくいというリスクがあります。

 

裏を返せば、法人口座の開設は、社会的な信頼につながります。とくに、今まで取引がなかった新規の営業先や、融資を申請した金融機関は、法人口座を持っているかどうかを判断材料にするケースも多いです。法人口座開設の義務はありませんが、スムーズな取引や融資を考えると、メリットは大きいといえるでしょう。

法人口座を開設するための準備とは?

法人口座を開設するには、金融機関の審査を受けなければなりません。その際に必要な書類や手続きの方法について解説します。あわせて、法人口座の開設を拒否されやすいケースについてもご紹介します。

法人口座開設に必要な書類

必要な書類は各金融機関によって異なりますが、一般的には以下の書類の提出が求められます。

 

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

・会社の定款

・会社実印

・代表者の実印

・代表者の印鑑証明書

・代表者の本人確認書類(運転免許証や保険証など身分証明書)

・株主名簿 (出資者名簿)

・法人設立届出の控え

・会社の運営実態がわかる資料・パンフレットなど

 

基本的にはこれらの書類が必要です。各銀行によって異なりますので、事前にどれが必要なのか確認しておくとよいでしょう。

法人口座開設の手順と注意点

店舗型の銀行では、代表者は一度は店舗を訪れるのが一般的です。申込書を窓口で入手し、必要事項を記入をして提出します。あるいは郵送することもできます。このとき、必要書類は一緒に提出することもあれば、後日、銀行からの連絡後に提出することもあります。

 

書類をすべて提出すると、いよいよ審査がはじまります。無事に審査に通れば、速やかに法人口座が開設され、その旨が連絡されます。ネット銀行の場合も大まかな手順は同じで、申込書はインターネットなどで入手します。申込書類は必要書類と一緒に郵送し、同じく審査を経て、問題がなければ口座が開設されます。

 

申し込みの際に注意したいのは、服装や態度です。法人口座の審査基準は各金融機関によって異なり、公表はされていません。そのため、なにが審査対象となっているのかは分かりません。しかし、審査通過になによりも必要なのは金融機関からの信頼です。

 

金融機関が法人口座の審査の際に重視しているのは、実体のない会社の法人口座でないか、という点です。詐欺防止などの観点から、銀行は法人開設にはとても慎重なのです。そのため、法人口座を開設する際には、事業内容をしっかりと説明することや、自身の住居や身分を証明することが大切です。

 

もし法人の実在や事業内容を疑われた場合は、審査に通らないこともあります。会社の代表者として、ふさわしい服装や態度を心がけることが必要です。

なぜ法人口座開設を断られてしまう?

金融機関は法人口座の開設にはとても慎重です。そのため、審査に落ちてしまうことも少なくありません。審査に通らない理由には、主に以下の3つのようなものがあります。法人口座を申請するときは、それぞれの条件をクリアしているかどうか確認してみましょう。

理由1:資本金が少ない

会社法の改正により、資本金の下限が撤廃されました。現在では資本金1円からでも起業は可能です。しかし、資本金は会社の体力と見なされます。資本金が大きい会社ほど、業績が悪くても持ちこたえられると判断されます。

 

逆に、資本金が少ない会社はすぐに廃業する可能性が高いと見なされます。つまり資本金は、社会的な信用度の指針となります。そのため、法人口座を開設する際は、不安視されない程度の資本金を準備しておく必要があります。

 

資本金の最低額が具体的に決まっている金融機関もありますので、法人口座の申請に前に一度チェックしておくとよいでしょう。具体的な数字がない場合は、少なくとも100万円程度は用意してのぞむ必要があります。

理由2:固定電話の有無

固定電話は、会社の実在性を証明する方法の1つと見なされます。近年の電話詐欺の多くはスマートフォンが使用されています。そのため、固定電話がない法人は、社会的な信頼性に欠けると判断されるケースが多いです。

 

もし設置が難しい場合は、「050」番号の取得のほか、電話代行サービスを活用する方法もあります。ちなみに固定電話の設置有無は、法人カードや融資などの審査の判断材料にもされています。

理由3:運営や事業内容が曖昧

事業計画の内容が現実的でない場合や、会社の運営に不安があると判断された場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。事業内容や運営があいまいだと、すぐに廃業する可能性が高かったり犯罪目的の架空の会社と見なされたりする可能性が高いためです。

 

法人口座開設の際には、事業者が事業内容や運営方法をしっかり説明し、銀行側を納得させることが大切です。また、会社の運営実態がわかる資料やHPを提示することで、その会社への信頼性を高めることができます。

都市銀行のネットバンキングで法人口座を開設する場合とは?

法人口座を開設する際には、都市銀行のネットバンキングか、ネット銀行のどちらかを選ぶことになります。まずは都市銀行のネットバンキングを利用する場合について見ていきましょう。

そもそもネットバンキングとは?

「ネットバンキング」は、正式には「インターネットバンキング」といいます。その名の通り、インターネットを利用して銀行と取引を行うことができます。銀行によって取引内容は異なるものの、残高照会や振込、振替、入出金明細の照会などのサービスが一般的です。

 

ネットバンキングを利用すれば、わざわざ銀行やATMまで行く必要がありません。銀行・取引内容によって利用可能時間は変わりますが、手持ちの端末で24時間銀行を利用できることが多いです。ネット銀行とよく似ていますが、あくまで店舗型の銀行が行っているインターネットサービスである、という点が異なります。

みずほ銀行

インターネットバンキングの名称 月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
ビジネスWEB 2,160円 0円

3万円以下:

220円

 

3万円以上:

440円

3万円以下:

550円

 

3万円以上:

770円

(平日)

8:00~23:30

 

(土曜日)

8:00~20:00

 

(日曜日)

9:00~17:00

 

*祝日利用不可

 

法人口座の申し込みはインターネットからでも行えますが、原則として1回は最寄りの店舗への訪問が必要です。みずほ銀行では、当日~1カ月先までの振込の予約が可能です。ちなみに1日あたりの振込限度額は、取扱方式ごとに異なります。

三菱UFJ銀行

インターネットバンキングの名称 月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
Bizstationネット 1,728円 0円

0円

3万円以下:

550円

 

3万円以上:

770円

(平日)

8:00~23:00

 

(第2土曜日)

8:00~21:00

 

*祝日利用不可

 

三菱UFJ銀行ではネットで事前受付を行ってから、最寄りの店舗に出向いて手続きを行います。三菱UFJ銀行は他と比べて月額使用料や振り込み手数料が安いのが特徴です。さらに、当日当日付の振込・振替取引については全日24時間承認ができ、即時取引が可能な点もメリットです。

三井住友銀行

インターネットバンキングの名称 月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
パソコンバンクWEB21 2,160円

3万円以下:

110円

 

3万円以上:

220円

3万円以下:

110円

 

3万円以上:

220円

3万円以下:

550円

 

3万円以上:

770円

(火~土・祝日)

0:00~24:00
(2:00~4:00を除く)


(月曜日)

8:00~24:00

(日曜日)

0:00~19:00
(2:00~4:00を除く)

 

事前にHPで受付を行い、店舗に出向いて手続きを行います。ただし、「赤坂支店」「目黒支店」「恵比寿支店」についてはインターネット上ですべての手続きが行えます。同行内の取引にも振込手数料がかかるものの、休日や祝日でも利用できる点はメリットです。また、使用者ごとに振り込みの権限や承認上限金額を設定できる点も有利です。

りそな銀行

インターネットバンキングの名称 月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
りそなビジネスダイレクト 2,160円 0円

330円

660円

(平日)

7:00~23:55

 

(土日祝)

8:00~22:00

インターネットから口座開設の申し込みを行い、店舗に出向いて手続きを行います。手数料が安く、休日や祝日でも利用できるという点がメリットです。また、りそな銀行では、入金先をそのつど指定する「都度指定方式」と、事前に入金指定口座登録依頼書に記載の振込先に送金する「事前登録方式」の2つが利用可能です。

ゆうちょ銀行

インターネットバンキングの名称 月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
ゆうちょBizダイレクト 550円/1,100円

 

(2022年3月まで無料)

100円

100円

5万円以下:

220円

 

5万円以上:

440円

(平日)

8:00~23:30

 

(第2・3日曜日)

8:00~20:00

 

ゆうちょ銀行では、店舗の法人サービス部にて口座開設の手続きを行います。その際は、事業所と同じ都道府県内の店舗を選択します。ゆうちょ銀行では事業目的に応じて2つのプランを選択することができ、それぞれ月額利用料が550円/1100円と異なっています。また、ゆうちょ銀行では貯金額に上限が設けられている点は注意しておきましょう。

ネット銀行で法人口座を開設する場合とは?

ネット銀行でも法人口座の開設は可能です。法人口座として選ばれている主な銀行について、特徴を見ていきましょう。

そもそもネット銀行とは?

ネット銀行とは、「ネットバンキングを専業で行っている銀行」を指します。伝統的な銀行の形態と異なり、店舗を持たない、または限られた店舗しか持たないのが特徴です。24時間いつでも利用可能で、振込手数料が安いのも、ネット銀行の大きな特徴です。

楽天銀行

月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
無料 52円

52円

3万円以下:

168円

 

3万円以上:

262円

24時間 365日

(システムメンテンナンス時を除く)

手続きはインターネット上で行います。楽天銀行では事業や部署に応じて、複数の口座を開設することができます。

ジャパンネット銀行

月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
無料 55円

55円

3万円以下:

176円

 

3万円以上:

275円

24時間 365日

(システムメンテンナンス時を除く)

手続きはインターネット上で行います。同事業所につき、20口座まで開設することができます。

住信SBIネット銀行

月額基本料 振込手数料(同一支店) 振込手数料(同銀行) 振込手数料(他行) 利用可能時間 融資の有無
無料 50円

50円

3万円以下:

176円

 

3万円以上:

275円

24時間 365日

(システムメンテンナンス時を除く)

手続きはインターネット上で行います。住信SBI銀行は、1人の名義内でお金を分けて管理できる「目的別口座」が利用可能です。目的別口座は預金専用口座です。たとえば1人の名義内で、円普通預金・円定期預金・外貨普通預金・外貨定期預金などの目的別の口座に分けて管理できます。

法人口座開設のおすすめは都市銀行かネット銀行か?

都市銀行とネット銀行では、法人口座開設に伴うメリット・デメリットが異なります。それぞれについてしっかり考え、より目的に合ったほうを選ぶようにしましょう。

都市銀行で開設するメリット

都市銀行のメリットは、全国的な知名度が高いという点です。そのため、都市銀行に口座を持つことは、社会的な信頼につながります。また、都市型の銀行は店舗数が多いのもメリットです。事業所の近くに最寄り店を作りやすいため、振り込みや融資の相談を対面で行いやすいでしょう。

 

都市銀行は大型の融資に対応しています。また、海外への振り込みが可能なのも、都市銀行の大きな特徴の1つといえます。

都市銀行で開設するデメリット

都市銀行の法人口座の審査は時間がかかり、審査基準も厳しいです。そのため、長い期間待たされた挙句審査に落ちる、というケースも少なからずあります。お金の面では、月額使用料がかかることや、他行あての振込手数料が高いことがデメリットとして挙げられます。

ネット銀行で開設するメリット

ネット銀行の最大のメリットは、店舗に行かずに開設手続きが行えることです。また、開設後のさまざまな取引もいつでもどこでも行える点もメリットです。さらに、振込手数料が安い預金金利が高いなどのメリットもあります。

ネット銀行で開設するデメリット

ネット銀行は全国的な知名度が低いため、社会的な信頼に欠けるというデメリットがあります。あわせて、税金の還付や補助金の振込の対象銀行でないことにも留意しておきましょう。

 

また、都市型の銀行と異なり、対面で融資などの相談を行うことができません。さらに、ネット銀行は、コンビニなどに設置された提携ATMを利用するため、出入金額に制限があるのもデメリットです。

メリット・デメリットを確認して法人口座を開設しよう!

法人口座にはメリットとデメリットがあります。目的や使用方法に応じたメリット・デメリットを考え併せながら、開設を検討してみましょう。

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