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決算賞与の平均額はどのくらい?支給される時期などもご紹介

会社員の方で、決算賞与を心待ちにしている方もいるかもしれません。では、決算賞与はどの程度が平均額なのでしょうか。そこで今回は、決算賞与の平均額やパートや新入社員は支給されるのかなどについてご紹介します。

公開日 : 2021/03/25

更新日 : 2021/03/25

目次

決算賞与の平均はいくら?

決算賞与の平均はどのくらいなのでしょうか?その平均額や支給の実情について見ていきましょう。また、手取り金額と差し引かれる金額についても確認します。

平均額は企業によって異なる

決算賞与の平均額は、その企業によって支給額が異なることから不明です。数万円~数カ月分の給与程度とかなり幅があるものであり、業務成績に応じて支給額を変えている会社もあります。

 

支給額は会社の方針や業績によってまちまちであり、業績が伸びたからといって、決算賞与の支給額が増えるとは限りません。利益を会社の事業や設備に投資することで、決算賞与の支給額が減ることもあります。

 

また、業務成績に応じて支給額を変えている会社もあります。このような事情から、平均額を決めることができません。

決算賞与の手取りがどの程度になるか

決算賞与が5万円支給されるとすれば、手取り分は8割ほどとなることから、約4万円が手取りとしてもらえます。賞与の手取りはだいたい8割になるので、賞与額×0.8でおおよその手取り額を簡単に計算できます。

 

差し引かれる金額に関しては、次の項で説明します。

差し引かれる金額

決算賞与から差し引かれる額としては、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つの社会保険料、所得税が引かれます。労災保険料(全事業主負担)と住民税は引かれません。

 

支給額の約8割が手取りという認識だけでなく、どのような要素が引かれるのかを理解しておきましょう。

決算賞与とは?

次に、決算賞与の正しい定義を理解しましょう。そのために、ボーナスとの違いを知ることも大事です。また、決算賞与の呼び名や、決算賞与がボーナスの代わりになるケースについても確認します。

業績に応じて支給される賞与

決算賞与は、その年の会社の業績に応じて支給される賞与です。会社の利益を、社員に対して臨時ボーナスという形で還元します。

 

頑張った結果が形として還元されるので、社員のモチベーションアップにもつながります。ただし、業績が前年よりも悪化した場合は、支給がないことももちろんあります。

ボーナスとの違いはどこ?

決算賞与は会社の業績に応じて、決算月に支給されるものです。一方で、ボーナスは、その企業の経営状態が悪化しないかぎりは、毎年決まった時期に支給されるものです。

 

また、支給時期・支給回数・時給額も違います。決算賞与は臨時ボーナスであり、普通のボーナスは賃金の後払いと区別して認識しましょう。

決算賞与には色々な呼び名がある

決算賞与には、「決算手当」、「臨時賞与」、「年度末手当」、「特別賞与」、「特別業績手当」など、企業によって様々な呼び名があります。また、手当となっている場合は、金額もさほど大きくなく、一律で金一封のような形で支給されることが多いです。

 

呼び名は様々ですが、その手当が会社と従業員にとってどのような意味を持つかは同じです。

決算賞与のみとなるケースもある

決算賞与が夏冬のボーナスの代わりになっているケースもあります。また、決算賞与の額はボーナスに比べて額が少なくなることがあります。もちろん、このような場合は、決算賞与が支給されたからといって、手放しでは喜べません。

 

決算賞与は、もらえればラッキーという特殊なボーナスであると認識しましょう。ほとんどの場合は通常のボーナスの上位互換という位置づけですが、会社によって扱いが違うケースもあるので事前に確認しておく必要があります。

決算賞与が支給される時期は?

次に、決算賞与が支給される時期について見ていきます。また、通知から、どのくらいで支給されるのかも確認します。さらに、通知した通りに支給されなかった場合についても見ていきます。

決算賞与はいつ支給される?

決算賞与は、決算の結果がある程度見えている段階でなければ、支給の有無は分かりません。そのため、基本的には企業の会計年度における年度末に、決算賞与の有無が判明します。

年度内は通知だけで問題なし

ただし、必ずしも年度内に支給しなければならないわけではありません。税法上は、支給について決定され、支給額が全支給対象者に年度内に通知されていれば、未払金として損金に計上できることになっています。

 

よって、年度内は決算賞与があるという通知だけがされる場合もあります。年度末までに通知がなければ、残念ながら、その年の決算賞与の支給はありません。

決算日から1か月に支給

決算日から1か月以内に、通知した金額が支給されていることが必要です。もしも支給されていない場合には、未払金として計上した金額が認められず、追加で徴税されることになります。

 

また、通知した金額と支給された金額が違う場合にも、追加で徴税がおこなわれます。通知した時期と金額を守ることが求められます。

決算賞与がもらえる人は誰?

この項では、誰が決算賞与をもらえるかを見ていきましょう。また、パートや新入社員が決算賞与をもらえるのかについても確認します。これらに関しては、少し複雑なので注意して下さい。

賞与支給月の前月末日に在籍していた従業員に支給

支給対象者は多くの場合、社内規定で定められています。一般的には、賞与支給日の前月末日に在籍していた従業員です。ただし、勤務態度など様々な事情から支給されない場合もあり、企業により違いがあるのが実情です。

パートも決算賞与をもらえる?

パート労働者にも、決算賞与は支給されることはあります。会社が賞与の支給を取り決めている場合、「労働条件通知書」、「就業規則」、「雇用契約書」などに賞与を支給する旨の記載があります。記載がない場合は、事前に確認しておくことが適切です。

 

ただし、パートが決算賞与をもらえるケースはかなり少ないと言えます。これには、賞与の支給は会社次第という事情が関係しています。

新入社員は決算賞与をもらえる?

決算賞与が出るかどうかは3月末決算の法人が前提で、年度末頃に判明します。そのため、4月から5月あたりに支給となるケースがあります。

 

新入社員の場合はもらえない場合も考えられますが、その点は明確になっていません。決算賞与の支給と新入社員の入社時期が近くなることが多く、はっきり決めるのが難しいのかもしれません。

決算賞与はどうやって決まる?

この項では、決算賞与の額がどのようにして決まるかを確認します。その際、決算賞与が会社にとってどのような意味を持つのかを理解することが重要です。具体的に例を挙げて見ていきます。

決算賞与は成果分配の結果

決算賞与は成果があがらなければ得られないものです。会社によっては、決算賞与の支給額は自己評価の基準の一つとなる場合もあります。

 

決算賞与は成果分配の結果であり、成果が上がらなければ得られないものです。すなわち、「利益が多かったからボーナスを出そう」という後追いの考え方ではなく、事前に「利益が多ければその分還元されますよ」という認識が社内に周知されているということです。

1人当たりの営業利益目標を100万円に設定する方法

例を挙げると、1人あたりの営業利益目標を100万円に設定し、これをバー(基準)と定めて、社員100人の会社なら、100万円×100人=1億円を全体的な営業利益目標とします。

 

ある年の営業利益が1億3000万円あったとしたら、目標超過分の3000万円を社内留保分、税金として支払う分、決算賞与として分配する分に分けます。それぞれを約三分の一としているなら、3000万円÷3=1000万円を決算賞与の原資とすることになります。

一律10万円の賞与とはならない

1000万円の決算賞与の原資があったとしても、一律10万円の賞与とはなりません。なぜなら、役職や階級に応じて分配率を変え、経営への貢献度が高い人が多くもらえるように調整するからです。

 

仮に、決算賞与がほんの少額だとしても、一定のルールにしたがってもらえるのであれば頑張れる、頑張った結果が評価されてうれしいという場合もあります。

決算賞与をいくらもらった?

決算賞与はどのくらいの額をもらえるものなのでしょうか。かなり高額を支給されることもあるのでしょうか?また、支給額は一律なのでしょうか?この項では、これらの点について確認します。

決算賞与で100万もらった人もいる?

決算賞与は、その額が余剰利益を社員数で割るなどして決められるものです。その支給額は一般的なボーナスよりも低いとされてはいるものの、その年の収益次第で高額になることもあり得ます。100万円が出たというケースも考えられるものの、平均額で語るのが難しいのが決算賞与の大きな特徴です。

 

決算賞与は余剰利益が発生していることが支給の第一要件であり、支給額はどの程度の余剰利益が発生したかによって左右されます。

決算賞与の額は一律?

決算賞与の額は一定ではありません。基本として、企業の業績からボーナスの原資を作って支給するため、金額は1人あたり数万円から数十万円が多いのが実情です。

 

普通のボーナスは一般的に基本給の何カ月分などと、支給額が決定されています。決算賞与は基本給との関係は特に定まっていませんが、普通のボーナスは基本給を元に計算・支給されるのが普通です。この点が大きな違いであるといえます。

決算賞与は税金を節約できるのがメリット?

決算賞与のメリットとして挙げられるのが節税です。この項では、例を挙げて、どのくらいの額を節税できるのかを解説します。実際に計算して、節税できる額を確認しましょう。

決算賞与を支給することで大きく節税可能

決算賞与は節税が主な目的で使われます。決算賞与を行う事で大きく節税でき、さらに従業員のモチベーションアップを図る事もできます。

 

税金として払うのなら、従業員の賞与にした方がいいと考える経営者が多いのは、自然なことだと言えます。

300万円の決算賞与を行ったら?

例として、税率は35%で利益が1000万円の会社が300万円の決算賞与を行った場合を挙げます。決算賞与を行った場合は(1000万円-300万円)×35%で税額は245万円となります。

決算賞与を支給しないとどうなる?

一方、決算賞与を支給しない場合は1000万円×35%で350万円を税金として納める必要があります。350万円-245万円=105万円であり、105万円節税することができます。

 

このように、決算賞与を支給することで、節税という大きなメリットを享受することができます。

決算賞与のデメリット

決算賞与には前項のようなメリットがありますが、その裏側にはデメリットが潜んでいます。以下で紹介しますので、決算賞与を検討している場合はデメリットについても併せて参考にしてください。

会社の留保額が減る

前項の例では、たしかに支払うべき税金は105万円減っていますが、その分賞与として300万円支払っているので会社側は195万円多く支払わねばなりません。

 

来期の資金繰りなどを考えると、税金を支払った方がいい場合もあるかもしれません。そのため、決算賞与を支払うか、またいくら支払うかは慎重に検討しなければなりません。

来年以降ももらえると思われる

決算賞与が出る条件を説明したとしても、従業員は来年も出るのではないかと期待してしまいがちです。翌年は今年ほど利益が出ず、決算賞与の支払いがされなかった時に、逆に従業員のモチベーションが下がってしまう可能性があります。

 

そのため、これだけ利益が出たら決算賞与をこれだけ支払うといった基準を示しておく等の工夫が必要です。

 

その時の会社の状況、社員の士気、業績など様々な要素をふまえて、決算賞与を支給するかどうかを判断しなければいけません。

決算賞与に関する疑問なら税理士へご相談を!

決算賞与は複雑でややこしい概念です。決算賞与に関する疑問を解消したい場合は、税理士に相談しましょう。専門家である税理士は、様々な疑問にこたえるスキルと専門知識を持っています。

 

決算賞与について、定義や支給の実態を知り、その性質を理解しましょう。そのうえで、メリットと税務調査対策を知ることが重要です。正しい知識を得ることによって、決算賞与を総合的に判断できるように準備をしましょう。

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