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税務調査に税理士が立会うメリットとは?【税理士への報酬額も徹底紹介】

経営管理をしっかりしていたとしても税務調査は緊張しますよね。そんな税務調査に税理士が立ち会うとどんなメリットがあるのでしょうか?今回は税務調査に税理士が立ち会った際のメリットや税理士に立ち会ってもらった際の報酬額などについて紹介します。

公開日 : 2021/01/15

更新日 : 2021/01/15

目次

税務調査に税理士が立ち会った際の事例と回答とは?

税理士を雇う方の多くは税務調査の際に税務署の方との仲介に入って有利に話を進めてくれることを期待している方が多いです。しかし実際は全て税務署のいいなりで力になってくれなかったという声も多いです。その結果追徴課税となっている企業は多くあります。

 

そこで以下では具体的な例をもとに税務調査に税理士が立ち会った際のメリットを紹介していきます。

税務調査に税理士が立ち会った際の事例

Aさんは個人事業主だったため税務調査は来ないだろうと考えていました。しかしある日税務署から電話が来て3週間後に税務調査をすることになりました。今まで来ないだろうと高を括っていたため経理書類をしっかりとまとめていませんでした。

 

そこで税務調査までの期間税理士を雇うことにしましたが、Aさんは税理士の知り合いがいなく、何に注意して雇えばいいのかがわかりません。それだけでなく税務調査そのものの流れすらもわからない状況です。このときAさんは何に注意して税理士を雇えばいいのでしょうか?

税務調査に税理士が立ち会った際の事例に対する回答

Aさんは一度の税務調査の経験がないため、税務知識が豊富で税務調査に立ち会ったことのある税理士を選ぶことが大切です。税理士のなかには税務調査に立ち会ったことがない方や経験があっても税務署のいいなりで力になってくれない税理士もいます。

 

また、Aさんの場合はいつでも税務調査が来てもよい状態ではないため税務調査当日だけでなく税務調査までの期間に対策や準備を一緒に行ってくれる税理士を選ぶべきでしょう。

 

そして最もAさんにとって重要なポイントは税務署の方と話し合いを行って妥協点を探してくれる税理士を選ぶことです。Aさんは常に準備をしていたわけではないので追徴課税を課せられる可能性は高いでしょう。しかしそれでも税務署の方としっかり話して減税してくれる税理士を選びましょう。

そもそも税務調査とは?

ある日突然やってくる税務調査。事前にお知らせはありますが、何年に1回などのような明確な期限は決められていません。

そんな税務調査にはどのような意味があるのでしょう。目的や調査の流れ、時期や件数などについて解説します。

税務調査をする目的

税務調査とは、税務調査専門員が確定申告などで申請した内容と、実際の事業内容が合致しているかどうかをチェックすることが目的です。

 

税務調査によって違法が認められた場合、追徴課税などの重い罰則が課せられます。場合によっては、業務停止などの罰則が科せられる場合もあります。

税務調査の流れ

まず税務調査専門員によって、調査対象の選定が行われます。目安となるのは、急激に業績が上がっている会社です。売り上げが急激に上がっているなど収入が極端に高くなると、税務調査の対象にされる可能性大です。

 

調査対象となった企業に、税務調査の対象になった旨と調査日の連絡が入ります。この時、即答は控えましょう。

 

税務調査の連絡が入ったら、まずは顧問税理士などに連絡してください。もし顧問税理士がいない場合は、税務調査の立会を引き受けてくれる税理士を探しましょう。

 

税務調査当日、会社などに税務調査員が来社し、税務調査が実施されます。帳簿類だけではなく、預金通帳なども調査対象になるので、準備しておきましょう。

 

何もなければそのまま終了しますが、調査官が不明点を発見した場合はその部分について説明します。その上で、修正が必要となった場合は後日修正を行い、追加で納税します。

税務調査が行われる時期や件数

税務調査の時期は7月以降です。7月から少しずつ増え、11月頃本格的に行われます。税務署の人事異動が7月に控えているため、その後から税務調査が行われます。

 

税務調査の対象となりやすいのは、一度でも税務調査で不正が発覚した法人です。また、不正が発覚したことはなくても、大きな事業方針の転換があったり経営者が変わったりした場合にも、対象となるケースがあります。

 

1年間で法人税についての税務調査が行われる件数は約10万件です。そのうち、脱税などの不正が発覚するのは7万件にも上ります。

 

また、法人税とは別に法人消費税についての税務調査も行われます。1年間で10万件ほど行い、5万件ほどの非違が発覚しています。

脱税が発覚した際は追徴課税対象

税務調査で脱税が発覚した際、追徴課税が課せられます。本来支払うべき税金とは別に、追加でお金を納めなければならなくなるということです。

 

追徴課税は、納めるべき税金が50万円以下の場合はその税金の15%、50万円を超えている場合は20%と計算して追加されます。

 

悪質と判断された場合は、逮捕される可能性もあります。追徴課税と逮捕ということですので、気をつけましょう。

税務調査に税理士が立会うメリットとは?

税務調査に税理士が立ち会った場合、どのようなメリットがあるのでしょう。税理士以外の人は立ち会うことができるのかどうか、という点と合わせて紹介します。

税務調査に強い税理士とは

税理士の中には、税務調査に大変強い税理士という人が存在します。税務調査に強い税理士は、当然税務調査に何度も立ち会ったことがあるため、対応の仕方を熟知しています。

 

責任者や事業主の立場に立って考えてくれるので、税務調査員の言いなりになることはありません。双方にとって納得のいく交渉を行ってくれます。

 

また、事前にどのような資料が必要なのかも教えてもらえるので、税務調査当日もスムーズに進めることができるというメリットがあります。

税金を減額できる可能性がある

税務調査では、高い割合で追徴課税が課せられます。税法の知識がない素人が相手にしたのでは、適切な証拠を提示することができないため、かなり不利です。

 

しかし、税理士が行うことで必要な証拠を提示することは可能です。理路整然とした説明も行なってくれるため、結果として税金が減額される可能性が高くなります。

事務負担を軽減できる

税務調査と言うと、税務調査員が会社にやってきて勝手に帳簿調べると思っている人がいるかもしれません。実際はそうではありません。税務調査員の聴取からスタートし、提出を求められた資料をコピーして提出するという作業があります。

 

税務調査の日は、税務調査員にかかりっきりになるため、本来の仕事ができなくなるでしょう。

 

税理士が立ち会うと、税務調査員とのやり取りはすべて行ってくれます。責任者や代表者の聴取には立ち会わないといけませんが、帳簿調査の段階になると税理士がすべて引き受けてくれます

税務署の方とやり取りがしやすくなる

税務調査に税理士に立ち会ってもらった方が、税務署の人とのやり取りがスムーズになるというメリットもあります。実はこれは、税務署の人にとっても大変助かるのです。

 

税法や税金に詳しくない素人が相手では、より細かな部分まで明確に説明する必要が出てきます。話し合いが遅々として進まず、税務調査にも膨大な時間がかかります。

 

立会税理士がいると、知識に差がなくなります。専門用語を用いてもお互いに理解し合えるので、税務調査が素早くスムーズに進みます。

 

また、力関係においても差がなくなります。交渉だけではなく、質問などもお互いにしやすくなるので、立会税理士がいた方がメリットは大きいのです。

税務調査に税理士以外の方は立会えるのか

税務調査において、第三者の立会人に制限はありません。絶対に税理士でなければならない、または税法などに一定の知識がなければならないなどの条件は設けられてません。例えば経理担当者が、第三者として税務調査に立ち会うことも可能です。

 

しかし、税務調査員は税法においてのスペシャリストです。交渉などを行う場合、税法にあまり詳しくない第三者が立ち会っていたのでは、かなり不利になるでしょう。

 

税務調査はかなり高い確率で、追徴課税が課せられます。仮に正しい証拠や根拠があっても、理路整然とした説明や的確な証拠書類の提出ができなければ、税務調査員が示した追徴課税を支払わなければならなくなります。

 

一方、立会人が税理士は税金などのエキスパートです。税法にも大変詳しく、こちらに有利になるような交渉も率先して行ってくれます。

 

税務調査員が指摘した点についても、理路整然とした説明をしてくれるでしょう。また、的確な証拠書類の提出もしてくれます。その結果、追徴課税の金額が減額されるというメリットも生まれます。

 

税理士なら税金に関する高い知識力もあり、交渉力も持ち合わせています。税金が減額される可能性も高まりますから、立会人として選ぶのなら税理士の方が良いでしょう。

税務調査に立会ってもらった際の報酬金額とは?

税理士に税務調査の立会人になってもらった場合、当然報酬を支払わなければいけません。あまり報酬が高いと困る、という人もいるでしょう。

そこで、一般的な報酬金額の相場について紹介します。

相場金額は3万円~5万円程度

ただ単に税務調査に立ち会ってもらった場合、税理士に支払う報酬の相場は30,000~50,000円程度と言われています。この報酬額は1日当たりの金額です。

 

会社の規模によっては、税務調査が2~3日に渡って行われるケースもあります。その場合は、30,000~50,000円に立ち合いの日数をかけた金額が一般的な相場に当たります。

 

ただし、立会に含まれるサービスの内容は当日の調査官への説明や交渉のみです。税理士によっては事前の提出書類のチェックや目録作成などを行ってくれる場合もあります。しかし、通常は当日の説明と交渉のみです。

 

もし、事前に提出書類のチェックなどをして欲しい場合は、その旨を税理士に申し出ましょう。その上で、金額がいくらになるのか確認してください。別途報酬が発生すると思って確認した方が安全です。

 

さらに、税務調査後に修正申告が必要になるケースもあります。もし、立ち会ってもらった税理士に修正申告をお願いする場合は、立会報酬とは別に10~20万円が発生します。これもあくまで一般的な相場です。

 

具体的なサービスの内容は立会報酬、さらに修正申告が発生した場合の追加報酬については、税理士事務所によって異なります。どこまで依頼するのかを明確にし、見積もりを取った方が良いでしょう。

顧問税理士の場合は相場金額が異なるのか

顧問税理士の場合は、一定期間の契約を結んで報酬を支払います。しかし、ほとんどの場合、契約の中に税務調査立会の場合については含まれていません

 

簡単に言えば、顧問税理士の場合にも税務調査立会の際の報酬は発生するということです。相場は通常の税理士と同じ、1日当たり30,000~50,000円程度です。

 

臨時的にお願いする税理士とは異なり、顧問税理士の場合は一定の金額を支払っています。それとは別に追加報酬として立会報酬を支払うことになりますから、全体の料金で見た場合は高くなるかもしれません。

 

ただし、顧問税理士がいる場合は常に税理士が帳簿などをチェックしています。税務調査で必要とされるであろう書類のチェックも定期的に行ってくれているので、突然税務調査の連絡が来ても、慌てる心配はないでしょう。

 

税務調査で不正が発覚した過去の事例とは?

最近では事業主が自分で勉強をして税務調査に臨むことも多くなってきています。しかし一般的に大丈夫だろうと思っても税の世界では通じないことも多くあります。以下ではそのように税理士が立ち会わなかったが為に追徴課税を課せられた事例を紹介していきます。

 

過去には社長などの役員の給料をその月の利益に合わせて変えてしまったが為に多額の追徴課税を課せられたという事例があります。中小企業等であれば社長が頑張った成果がそのまま利益に直結することも少なくありません。

 

月の利益がいつもより多かったら頑張りに伴って増給しますし、反対に下がったら社長が責任もって減給することは一般的な考え方かもしれませんよね。しかし税の世界では役員の給料は定額報酬であるとされており、勝手に1年の間に給料を変えてはいけません。

 

勝手に社長や役員の給料を変えてしまっていると税務調査の際に問われ追徴課税となってしまいます。大企業では少ない事例ですが、中小企業ではたまにある事例です。このように意外な落とし穴が税務調査にはありますので注意してください。

税務調査専門の税理士を探して税務調査を乗り切ろう!

税務調査が入った場合は、やはり税金や税法のプロである税理士に立ち会いをお願いした方が良いでしょう。報酬などの費用は掛かりますが、支払う税金や手間などを考えると安いと言えます。税務調査専門の税理士を探して乗り切ってください。

 

税務調査について気になる方は税理士に相談することがおすすめです。当サイトでは税務調査に強い税理士を探すことができますのでお探しの方はご利用ください。

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