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要注意!個人が税務調査の対象となるのかについてチェック

税務調査というと、会社に対して行われる印象をお持ちの方が多いと思います。では、個人事業主やフリーランスとして働いている場合はどうなのでしょうか。そこで今回は、個人の場合の税務調査について見ていきたいと思います。

公開日 : 2021/02/08

更新日 : 2021/02/08

目次

税務調査とは個人も対象になる?

この項では、税務調査で対象になる個人について説明いたします。また、税務調査を受ける割合についても確認します。

税務調査で対象になる個人とは?

個人として税務調査の対象になるのは、個人事業主やフリーランスとして働き、所得税・消費税を収めた方、相続により遺産を取得し相続税を収めた方です。また、個人事業主としては、プログラマーやデザイナー、ライターなどが該当します。

実調率という確率がある

税務調査を受ける割合である実調率という値があり、正式名称は「実地張調査割合」と言います。これは、「税務調査件数÷調査対象の法人・個人の数」という計算式で算出できます。

 

国税庁は税務調査について、ある程度の情報を公開していて、実調率もその中の一つです。

個人事業主に税務調査が来る確率は幾ら?

法人全体での実調率が3.2%(参照:国税庁-税務行政の現状と課題)ほどとなっており、個人事業主への調査の確率は法人の1/3ほどになっています。よって、計算上は90年に1度しか来ないことになります。この確率が元となり、調査には来ないのではないかと思われるようになったようです。

個人への税務調査が行われる時期とは?

この項では、個人への税務調査が行われる時期について説明いたします。また、調査の対象期間や頻度、調査にかかる期間についても確認します。

税務調査が行われる時期は秋が多い

一般的に、税務調査は7月から12月までが多いです。理由としては、税務暑で6月末に人事異動があるためです。そこから準備を進め9月から実地調査に入ることが多いため、が多いとされています。税務署の組織的な事情に関係して、傾向が決まってきていることになります。

税務調査の対象期間はどの程度?

税務調査においては、過去3年から5年ほどの書類の提示を求められるのが基本です。ただし、脱税の疑いなど、悪質性が考えられる場合には、最大7年分の書類が調査対象となります。税務署の判断によって、より長い期間の書類が必要になります。

税務調査が来る頻度はどれくらい?

税務調査が来る頻度はまちまちであり、一概には言えません。ただ、個人事業主で、以前に指摘を受けたことのあるケースでは、再度税務調査を受けることになる可能性があります。それに該当する場合は、覚悟して準備をしておいたほうが良いかもしれません。

実際に税務調査にかける期間について

売上の規模がさほど大きくなければ、午前10時から午後4時頃までの半日で、簡易的な調査をします。また、帳簿が揃っている企業なら、2日から3日ほどで調査は終わります。

 

結果が出るまでは、最短でも一週間程度かかります。ただし、申告内容と異なる場合には、数か月ほどかかることもあります。

相続税の税務調査が行われる時期はいつ?

この項では、相続税の税務調査が行われる時期について説明いたします。また、税務調査の割合についても確認します。

翌年の8月から11月や2年後

故人の逝去後に申告の期限が過ぎた1年後の8月から11月や2年後に行われることが多いです。また、1年後の8月から11月や2年後には、多数の申告漏れが見込まれる案件を優先して税務調査が行われると考えられます。

秋以外でも税務調査は行われる

2月から5月は個人や法人の確定申告の時期となるため、税務署も忙しくなります。また、7月というのは税務署の人事異動の直後ということもあり、年度替わりとして、多くのケースで税務調査は避けられます。

 

さらに、6月に行われる調査は問題点が低いと判断されます。これは、税務署も7月の人事異動前に終わらせたい意向があるため、問題点の少ない調査であれば短期間で終わると踏んで行われる傾向があるためです。

税務調査の割合は5人あるいは6人に1人

相続税の税務調査は、実地調査と簡易な接触という調査があります。実地調査は、税務署員が相続人の自宅を訪問して行います。簡易な接触は、電話・文書による連絡や、相続人を税務署に呼ぶなど、税務署員が訪問しない調査です。

 

双方を合わせると、申告書を提出した人の中で、5、6人のうち1人の割合で税務調査が行われています。

税務調査はどこまで調べるのか?

この項では、税務調査が及ぶ範囲について説明いたします。また、各種の書類の保存期間についても確認します。

帳簿書類の保存期間

青色申告の個人事業主は7年が帳簿書類である仕訳帳や総勘定元帳や、決算関係書類である損益計算書や貸借対照表、現金預金取引等関係書類である領収証や預金通帳などの保存期間となっています。その他書類である請求書や見積書といった、それ以外の書類は5年です。

 

また、白色申告の個人事業主なら、収入金額あるいは必要経費を書いた帳簿を7年、その他の帳簿は5年が保存期間です。

調べられる範囲について

個人事業主の税務調査では、1枚ずつを細かくチェックすることはなく、売上関係と経費という区分にしたがって見ていきます。一番時間をかけて確認されるのは、売上です。

 

売上については、12月に計上すべき売上が翌年の1月に計上されていないかや、そもそも売上として計上すべき売上が漏れていないかという視点で調べていきます。

税務調査はタレコミで対象になる?

この項では、タレコミがきっかけで税務調査が行われるかについて説明いたします。また、どのような情報が重視されるのかについても確認します。

タレコミがきっかけになる可能性もある

税務調査が行われる際、第三者からの通報であるタレコミがきっかけになることがあります。タレコミには、投書あるいは電話、税務署に直に訪れて通報するケースがあります。

税務署も慎重に判断をしている

単なる妬みや営業妨害のためのタレコミもあるため、タレコミされた内容については、税務署も慎重な判断を行い調査をしています。営業妨害などが目的のタレコミに、いちいち取りあっていたらきりがないからです。

 

その会社に不満を持って辞めたスタッフの通報が端緒となって、税務調査が行われることは珍しいことではありません。タレコミも重要な情報であることは確かです。

匿名の通報には取り合わない

電話で名乗らないなど、匿名での通報には積極的ではありません。1つの案件について複数の通報がある場合や、実名での投書などにより、信憑性があるかを確認し、資料が具体的な場合などに調査を開始します。

 

具体的な場合としては、元スタッフが売上除外金額を集計した一覧表を提出するケースや、架空人件費に該当するタイムカードのコピーを提出するようなケースなど、様々なパターンがあります。

個人の税務調査の体験談とは?

この項では、個人の税務調査がどのようにして行われるのかを説明いたします。その際、どのようなことを聞かれるかについても確認します。

個人の税務調査の流れ

まず、午前10時頃に税務署員が訪れ、事業内容を確認し、その後は通帳あるいは領収書の確認をしました。そして、お昼を挟んで、資料の確認を続け、終わったら、売上について重点的にチェックをされました。

 

もし、売上の内容に大きく間違いがあれば、理由を聞かれるなどします。この際、質疑応答記録の作成があります。売上や経費の資料の見方などを確認したら、預かります。そして、預かり証の交付があります。その後、午後4時から午後4時半頃に税務署員が帰っていきました。

 

もちろんケースバイケースですが、大まかには個人の税務調査はこのような流れになります。まず、事業の内容などの確認があり、その後に帳簿や資料の確認があります。

事業内容について聞かれたこと

聞かれることは、業務の内容や出身の学校について、売上先や請求書は発行するのか、材料費は自己負担なのかなど、様々な事柄にわたります。また、聞かれることに対してナーバスになることはないですし、余計なことは言う必要はありませんが、事業内容ははっきりと答えた方が良いです。

 

税務調査と関係ないように思われますが、どこの学校を卒業したのか、卒業後にどこの会社に勤務したのか、どのような経緯で個人事業主になったのかはほぼ間違いなく聞かれるようです。どこの会社にどれくらい勤務していたのかは、あくまで参考なので、記憶の範囲で問題ありません。

 

売上は振り込みなのか、現金があるのかも確認されます。これは、何を確認すれば売上を正確にチェックできるかを聞いているので、間違いなく聞かれます。

確定申告書の作成方法についても聞かれる

確定申告書は誰が作成しているのか、売上の金額はどのように計算したのか等と、様々に聞かれます。特に、書類の保管状況やパソコン周りの書類に関しては厳しいチェックが入るようです。

 

確定申告書に関しては、パソコンは誰が操作するのか、メモなどの保管や控えについてなど、細かいことも聞かれます。

 

また、確定申告書を作成した人の同席は必ず必要です。税理士に作成を依頼した場合、税理士の同席が必要になります。

個人事業主の税務調査で問題になる点

個人事業主の税務調査で問題になるところはおおよそ同じ点です。それは、売上、外注費、交際費、雑費、家事按分、生活費・貯蓄との関連性です。もちろん、業種によって違いはありますが、おおまかにはこの6つです。

 

これらの点に関しては、きちんと書類や資料を用意し、質問に答えられるようにして、内容を説明できるようにしておかないと、否認されてしまいます。

 

聞かれることはケースバイケースですが、事前準備をしておくことで、早く終わらせることができます。また、必要であれば、事前に修正申告をすることも大切です。

個人の税務調査に備えよう

個人の税務調査について見てきました。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。個人の税務調査についての正しい知識を身につけ、必要な書類を整備し、税務調査に備えましょう。

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