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税理士の仕事とは?会計士と比較した仕事内容や年収を紹介!

税の専門家である税理士ですが具体的にどのような仕事を行っているのかを知っている方は少ないのではないでしょうか?よく公認会計士と比較されますが、実は公認会計士と税理士の仕事は似ているようで異なっています!そこで税理士の仕事内容や年収を公認会計士と比較して紹介!

公開日 : 2021/01/30

更新日 : 2021/01/30

目次

税理士の仕事の事例をチェック!

会社とは切っても切れない存在でもある税理士。しかし、具体的に税理士とはどんな仕事をしているのでしょうか?

税理士の仕事内容とは?

学生のAさんは、将来性を考えて税理士になりたいと考えています。税理士という言葉をよく聞くため、将来性もあると考えたのです。

 

しかし、Aさんの知り合いで税理士をしている人はいません。そこで、Aさんは自分で調べてみることにしました。

 

ところが、税理士について調べてみると、さまざまな疑問がAさんの中に浮かび上がりました。そもそも税理士はどんな仕事をしているのか?主な就職先はどこなのか?そして、同じお金のプロでもある会計士との違いは?

 

調べれ調べるほど、税理士についての疑問が増えていき、Aさんは頭を抱えてしまいました。税理士とは、どういう存在でどのような仕事をしているのでしょうか。

税理士の仕事は激務?

税理士について調べると、「仕事がきつい」や「激務」という言葉が出てきます。本当に税理士の仕事は激務なのでしょうか?

税理士の仕事は1月~6月が繁忙期

税理士の仕事は、勤めている事務所などによりますが、ほとんどの場合は9時から始まります。通常の場合の一日のスケジュールは以下の通りです。

 

  • 9時・・・ミーティングやメール・スケジュールチェック
  • 9時半・・・アポイント先へ移動~クライアントとの面談
  • 12時・・・昼食
  • 13時・・・次のアポイント先へ移動~クライアントとの面談
  • 15時~16時・・・帰社~書類作成や整理
  • 18時・・・退社

 

ただし、1月~6月は税理士にとって繁盛期です。何故なら、1月~4月は多くの企業で決算期に入り、税務申告の業務が一気に増加するからです。5月~6月は、確定申告の業務がピークに達するため、繁盛期が継続します。

 

税理士の繁盛期間は1年のうちの半分ほどです。ただ、この繁盛期も自分一人ですべての業務をこなすわけではありません。他の税理士や職員と協力して業務に当たります。また、繁盛期が過ぎれば一気に閑散期に突入するのも、大きな特徴です。

そもそもとして税理士とは?

そもそも税理士とはどういう存在なのでしょうか?税理士と混同されがちな会計士についても合わせて解説します。

税理士について

税理士の主な仕事は、税務関係の対策や融資の相談に乗ることです。税務関係の対策に付随して、申告書類の作成なども請け負います。

 

税理士は会計士に比べて多いというのが現状です。理由は、税理士の方が対象としているクライアントの範囲が広いからという点が挙げられます。

 

税理士になるには税理士試験という国家試験に合格しなければなりません。誰でも受験できるわけではなく、いくつかの受験資格の条件が設けられています。その条件を満たしたものだけが受験できます。

会計士について

会計士の主な仕事は、決算書などのチェックを行うことです。具体的には、不正がないかどうかのチェックを徹底的に行います。

 

会計士は税理士に比べて人数が少ないという現状があります。理由は、会計士が対象としているクライアントが大企業に限られているからです。

 

会計士になるには、会計士試験という国家試験に合格する必要があります。受験資格はなく、誰でも受験することが可能です。

税理士の独占業務とは

独占業務とは、その資格を持っている人だけが携わることができる業務のことです。税理士の独占業務は、主に以下の3つが挙げられます。

 

  • 税務関係書類の作成
  • 税務関連の代理
  • 税務相談

 

これらは税理士として資格を有していなければ、行うことができません。具体的な仕事内容については、以下の項目で詳しく解説します。

会計士の独占業務とは

会計士の独占業務は、「財政諸表の監査」です。具体的には、財政諸表を細かくチェックし、不正をしていないかどうか確認します。

 

会計士のクライアント対象は大企業がほとんどです。しかし、大企業のために仕事を行っているわけではありません。会計士は大企業の株主の利益を守るために、仕事を行っています。

 

財政諸表のチェックを徹底的に行うことで、株主の利益を守るとともに、その会社が信頼のおける事業を行っているという証明もしています。

税理士の仕事とは?

税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。これら3つの具体的な仕事内容について解説します。

税務代理

税務代理とは、税務に関する全般の業務を代理で行うことです。具体的には、納税申告や税務署への不服申し立て・対応などを行ってくれます。

 

自分で申告することが難しい人に代わって、申告の手続きなどをすべて行います。税金のすべてが対象であり、所得税や法人税はもちろん、贈与税や相続税の申告も税務代理の一環です。

 

また、税務調査が入った場合の対応も行います。税務調査員とのやり取りや交渉をすべて行ってくれます。その結果、通常業務に集中できる、追徴課税の金額が減額されるなどのメリットが生じます。

税務署類の作成

税務書類の作成とは、税務署に提出するための書類やそれに付随する書類などを作成することです。書類作成に関連した業務を代行する場合もあります。

 

具体的には確定申告や年末調整、決算書などの書類を作成します。ただ、これらの書類を作成するためには、月次報告書の作成や管理も必要です。税理士によっては、これらの業務も代行します。

税務相談

税務相談とは、税法に則ってクライアントの税金に関する相談に乗ることです。税法では「租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」と定められています。

 

具体的には納税や会計業務などの相談に応じます。また、事業拡大を考えている企業の場合は、事業運営に関する相談に応じるケースもあります。

クライアントは中小企業と個人事業主が多い

公認会計士は、独占業務である監査を必要とする企業が、クライアントの対象です。具体的には上場企業などが挙げられます。

 

一方の税理士の独占業務は、税務に関する全般です。税はすべての個人事業主や法人が関係しています。そのため、クライアントは中小企業や個人事業主が多いという特徴があります。

 

大企業に比べ、中小企業や個人事業主の数は多く存在します。これらすべてがクライアントの対象なので、必然的に税理士のクライアント数は公認会計士に比べて多いのです

税理士の主な勤務先とは?

税理士になった場合、主な勤務先はどこなのでしょうか?税理士の勤務先として挙げられる職場について紹介します。

会計事務所・税理士法人

税理士の多くが選ぶ就職先として最も多いのは、会計事務所や税理士法人です。会計事務所は1人の税理士や会計士を中心に、複数のスタッフで運営されている個人事務所です。

 

一方の税理士法人は、2名以上の税理士によって運営されています。複数の支店を持っており、全国展開している税理士法人も存在します。税理士法人の中でもBig4と呼ばれている法人は以下の4社です。

 

  • PwC税理士法人
  • デロイト・トーマツ税理士法人
  • KPMG税理士法人
  • EY税理士法人

これらの法人は世界展開をしている代表的な税理士法人です。日本だけではなく、海外にも事務所を設置し、グローバルな対応を行っています。

税務署や国税庁

税理士の中には、税務署や国税庁に勤務する人もいます。このような公的な機関で活躍する税理士は「国税専門官」と呼ばれます。税務署や国税庁だけではなく、市役所はどの公的機関に勤務するケースもあります。

 

国税専門官を目指す場合は、国税専門官採用試験という国家試験に合格する必要があります。21歳以上30歳未満という年齢制限が受験資格として設けられているので、注意してください。

一般企業

税理士の就職先で、近年多くなってきているのが一般企業です。理由は、節税対策を積極的に取り入れている企業が増えてきているからです。税法に則った節税対策をするためには、税理士の存在が必要不可欠です。

 

また、英語力がある税理士なら外資系企業で重宝されます。海外進出を視野に入れた事業拡大を考える企業が多くなる一方で、税務関連については複雑化する傾向があるからです。日本とは事情が違う海外向けの税務対策が期待されています。

独立して税理士事務所

税理士の中には、独立して税理士事務所を立ち上げるというケースも多数あります。資格取得後、すぐに独立する人もいますが、多くの税理士は一般企業に勤めた後に独立します。

 

国税庁の発表によると、全税理士の約75%が独立開業しています。独立した方がどこでも仕事を請け負うことができ、収入も上がるからです。ただ、独立開業で成功するには顧客の要望に的確に答え、信頼関係を築くことが大切です。

税理士の年収とは?

税理士の年収はどれくらいなのでしょう。これから税理士を目指そうとしている人にとっては、最も気になるポイントでもあります。平均年収はもちろん、勤務先別や会計士との比較についても紹介します。

税理士の平均年収

税理士の平均年収は、約890万円と言われています。ただし、年代によって平均年収は異なります。主な税理士の年代別平均年収は以下の通りです。

 

  • 20~24歳・・・約480万円
  • 25~29歳・・・約730万円
  • 30~34歳・・・約770万円
  • 35~39歳・・・約930万円
  • 40~44歳・・・約930万円
  • 45~49歳・・・約1,110万円
  • 50~54歳・・・約1,140万円
  • 55~59歳・・・約760万円
  • 60~64歳・・・約990万円
  • 65~69歳・・・約490万円

 

年収のピークは45~54歳です。それ以降は基本的に年収は減少傾向にあります。60~64歳で一時的に年収が増加しているのは、役職などに就くという理由が挙げられます。

勤務先別の税理士の年収について

税理士の年収は勤務先によっても異なります。主な勤務先と平均年収については以下の通りです。

 

  • 会計士事務所や税理士法人・・・600~700万円
  • 一般企業・・・400~500万円
  • 開業税理士・・・3,000万円前後

 

会計士事務所や税理士法人については、スタッフとして入社した場合のスタートは400万円前後からと言われています。ただ、長く勤めることで平均年収程度を得ることが可能です。

比較:公認会計士の年収について

公認会計士の平均年収は約720万円と言われています。税理士の平均年収は約890万円と言われていますから、これだけで見ると公認会計士の方が安い印象です。

 

ただし、公認会計士は大手の監査法人に就職すれば、30代でも年収1,000万円を得ることができます。しかし、スキルや知識のレベルによって年収には大きな差があります。会計士の場合は自分次第という要素が多いと言えます。

税理士の仕事内容を正確に理解しよう!

税理士の仕事内容は税金に関すること全般です。仕事範囲は大変広く、対象となる企業なども複数存在します。大変やりがいのある仕事でもあるので、仕事内容を正確に理解し、税理士を目指してください。

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