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税理士の仕事内容とは?【業務範囲や税理士へのなり方など紹介】

税理士の仕事やなり方について皆さんは理解していますでしょうか?この知識を知っているだけで、自分が実際に税理士を利用する時にとても参考になります。そこで今回は税理士の仕事内容や税理士へのなり方、仕事の範囲などをわかりやすく紹介していきます。是非最後までご覧ください。

公開日 : 2021/01/30

更新日 : 2021/01/30

目次

税理士の仕事内容を理解する上でよくある事例とは?

起業や会社経営をしていくには、さまざまな専門家のサポートが必要です。その中でも、税理士の存在は不可欠だといわれています。それでは、税理士が行う業務とはいったいなんなのでしょうか。

税理士と会計士の違いがいまいちわからない

Aさんは起業を考えていますが、資金が足りないため、銀行からの融資を考えています。しかし、Aさんは融資申請に落ちてしまいました。そこで、税理士か会計士に相談してみようと考えます。しかし、どちらの職業についても知識がないため、どちらに依頼すべきなのか分かりません。Aさんは一体、税理士と会計士のどちらに相談をするべきなのでしょうか。

税理士と会計士には大きな違いがある?

税理士と会計士にどちらに相談すべきか悩んでいるAさん。融資に関する相談をすべき相手は、ずばり、税理士です。

この事例の場合は税理士に相談した方がいい

税理士は会計・税務の国家資格を持つ人のことで、いわばお金と税金のスペシャリストです。税理士は税金関係の業務を請け負い、個人事業主や法人を対象に、節税対策の指導や決算申告書の作成を行います。また銀行からの融資相談に乗るのも税理士の仕事の1つです。

 

一方の会計士は、会計のスペシャリスト。税理士とよく似ているように思えますが、会計士の仕事は、大手企業の決算書に不正がないかをチェックするものです。Aさんの場合、融資相談をしたいので、相談すべき相手は税理士です。

税理士の仕事内容とは?

税理士に依頼できるのは、融資相談のほかにどんなものがあるのでしょうか。税理士の仕事の範囲について触れていきましょう。

税理士の仕事は幅広い

税理士の代表的な仕事には独占業務と呼ばれる3つの業務があります。独占業務の具体的な内訳は「税務代理業務」「税務署類の作成業務」「税務相談業務」です。また、税理士は納税者の円滑な納税のサポートを行うのも、大切な仕事の1つです。

 

日本には、「所得税」「法人税」「相続税」「贈与税」「消費税」「事業税」「固定資産税」など、実にさまざまな種類の税金があります。これらの税金は、納税義務者・納税先・納税方法がバラバラで、税金に関する知識なしに正確な納税を行うのは難しいです。税理士は税金のプロとして、その専門知識を活用しながら、スムーズな納税をサポートする役割があります。

税理士の独占業務とは?

税理士だけが行うことができる「独占業務」には、いったいどんなものがあるのでしょうか。それぞれの内容について解説します。

税務代理業務

税務代理業務とは、納税者の代わりに納税に関する対応を行うことです。たとえば「租税に関する申告や申し立て」「税務調査や処分に対する主張」などがあります。税理士に税務代理業務を依頼すると、煩雑な決算や納税の申告の手続きから解放されるだけでなく、ミスのない申告を行うことができるというメリットがあります。

税務書類の作成業務

税務署類の作成業務とは、納税者に代わり、税務署に申請・提出する書類の作成を行うものです。具体的には「確定申告の税務書類」「青色申告の税務書類」「個人事業主及び法人の月次・年次決算書」「源泉所得納付書の業務」などの作成代行を行います。「相続税の申告書」の作成も税理士の業務のうちです。

 

税務相談業務

税務相談業務も、税理士の独占業務の1つです。税金に関する相談に正式な回答をすることが許されているのは、税理士だけです。具体的に相談できる内容は「納税に関する相談」「税務調査に関する相談」「会計事務に関する相談」「事業運営に関する相談」などです。

税務調査でも頼りになる税理士

税務調査に関する相談は、税務相談に含まれます。税務調査は建前上は任意で行われますが、ほぼ断ることはできません。調査日は事前に通告されますが、その期間内に、税務に関する質問に対して、的確な答えを準備しておくことは容易ではありません。

 

こういう時に心強いのが、税理士による税務相談です。税務署への対応を打ち合わせすることができるほか、質問をあらかじめ予測して答えを準備することも可能です。また当日に税理士が立ち会って対応することで、税務署の印象や信頼度もよくなります。

税理士の仕事の範囲は思ったより広い

税理士の仕事は独占業務のみに限られません。実は税理士が行う仕事は多岐にわたり、範囲がとても広いものです。

独占業務以外の仕事

税理士は独占業務以外にも、税務に付随する業務や、税務との関連性が深い業務も行います。たとえば代表的な業務内容として、「記帳の代理」「コンサルティング・アドバイザリー業務」「会計参与」「補佐人」「行政・司法の支援」などがあります。

中小企業や個人事業主の助けになる仕事

主に個人事業主や中小企業向けに行う業務として、「M&A」や「事業継承」のサポートがあります。たとえばM&Aでは、売り手側の企業価値やリスク評価を行います。買い手側にとってそれらは重要な項目ですが、税理士が「税務」「財務」の側面で調査を行い、リスク分析することで、買い手側は適正な買収価格を算出することが可能となります。

会計士と税理士の違いとは?

税理士と会計士のちがいについて、もう少し具体的に見ていきましょう。税理士と会計士はよく似ていますが、異なる点は多々あります。もっとも代表的な違いは、その役割といえるでしょう。

仕事内容の違い

税理士も会計士も会計や税務に関するプロフェッショナルであり、国家資格の取得が必要であることは共通です。ただし仕事内容や役割はまったく違います。税理士の主な役割は、税務署に提出する書類の作成や、納税者に代わって税務申告することです。

 

一方、会計士の主な役割は、企業の会計処理が適切になされているかを監査することです。このため、税理士と会計士には対象となる顧客にも差があります。税務全般を担う税理士の顧客は、個人事業主から中小・大規模の法人まで幅広いです。対して会計士は、関sな業務を必要とするような大企業が顧客対象となります。

なる方法や資格の違い

税理士になるためのルートはさまざまです。一般的には税理士試験に合格したのち、2年間の実務経験を経て資格を取得します。そのほかにも、税務署などで23年以上働いた後で所定の研修を受ける方法や、弁護士や公認会計士の資格を取得するという方法でも、税理士資格は取得が可能です。

 

対して、会計士になるための方法は、公認会計士試験に合格するしかありません。具体的には、筆記試験合格ののち、2年間の実務経験を積み、修了考査という最終試験に合格する必要があります。

資格の難易度の違い

税理士も会計士も、試験合格率は10%前後と難しいことには変わりありません。ただし、実際の難易度としては、公認会計士試験の方がより難しいといわれています。これは、公認会計士業務の中に、税理士業務が含まれているためです。

学校と学費の違い

税理士や会計士の試験に合格するためには、それぞれの専門学校に通うのが一般的です。学校の特徴や、費用についてそれぞれ見てみましょう。

税理士の場合

税理士になるのための学校としては、民間の専門学校・スクールのほかに、会計関係の大学・大学院などがあります。学費の相場は40万〜70万円といわれています。

会計士の場合

公認会計士を目指す場合、一般的には大学の経済学部や商学部に入学することが多いです。しかし公認会計士試験は非常に難関のため、昼は大学で勉強し、夜は民間の予備校に通う、いわゆる「ダブルスクール」でを選択する人も多くいます。公認会計士のための学校の学費相場は60万〜200万円です。

年収の違いとは?

企業や事務所などに勤務する場合の費用をご紹介します。税理士の平均年収は700万円前後、対して公認会計士の平均年収は800万円前後といわれています。資格取得が難しい分、公認会計士のほうが高給であるといえるでしょう。

 

さらに、公認会計士のほうが、大手監査法人BIG4に代表されるような大企業に就職する確率が多いため、税理士よりも手厚い給与や待遇を得る傾向も見られます。

税理士のやりがいや楽しさ

国家資格であり、高給を得ることも可能な税理士は、あこがれの職業の1つにも数えられます。そんな税理士のやりがいとは、いったいどんなものなのでしょうか。

たくさんの人の役に立てる

税理士として一番のやりがいは、たくさんの人々の役に立てることです。日本には、実にさまざまな種類の税金があります。消費税のように私たちの生活に身近なものもあれば、所得税や相続税のように計算が複雑なものなど、種類は豊富です。中には、計算や納税の方法が難しいものや、非常に高額な納税額がのしかかることもあります。

 

しかし、納税は日本国民の義務です。社会の一員である限り、すべての人がなんらかの税金を納めながら暮らしています。そこで頼りにされるのが税理士です。税理士は税金に関する高度な専門知識を活かし、納税の方法をアドバイスしたり、重い税金を節税する方法をレクチャーしたりするのが役割です。

 

つまり税理士は、個人や法人を問わず、多くの人々から必要とされる存在だといえるでしょう。また、その分、社会の役に立てたと実感できる機会も豊富にあります。

国の納税制度を支える存在

税金はわたしたちの生活を支えるうえで不可欠なものです。たとえば、身の回りにある公共建築物・公共サービスは、税金によって運用されています。治安を守る警察や、消防の活動費用も税金です。

 

納税と人々の暮らしは切っても切れない関係にあります。税理士の業務は一見地味に思えても、税理士の働きによって収められた税金が、人々の生活を支えるのに役立っています。納税制度を支えるという意味で、税理士の果たす社会的意義はとても大きく、それだけやりがいも感じられます。

税理士の問題解決事例

実際に税理士が解決した問題事例をいくつかご紹介します。税理士を雇うことを検討している場合や、税理士になりたいと考えている場合の、シュミレーションに役立てください。

引退したいが後継者不足でM&Aをしたい!【譲渡希望側】

経営は安定しているものの、後継者がいないことに悩んでいる会社の事例です。会社経営者はそろそろ引退を考えていますが、職員や顧問先の行く末を考えると、会社をたたむことはできません。

 

そこで検討しているのが、他の事務所への売却です。職員は今まで通りの待遇を希望しているため、会社経営者は、会社や職員のことを第一に考えてくれる会社に、買収してほしいと考えています。

譲受側の会社

買収を検討している会社は、支店展開を検討しています。できれば、地元に根付いた事務所との提携を目指していました。買収される側への希望として、「職員には全員残ってもらうこと」「所長は無理のない範囲で指導役として残ること」の2点を求めています。

M&Aでの解決方法

結果として、この事例ではM&Aが成立し、新事業所は業績を拡大することができました。成功の理由として「引継ぎ期間を十分に設けたこと」「全職員はそのままに新所長を1人派遣したこと」「営業の基盤ができたこと」などが挙げられます。

 

引継ぎ期間を十分に設けることで、スムーズな引継ぎが可能になりました。また、待遇をそのままに全職員を引き継ぎ、新所長を派遣することで本部との連絡が密になり営業ノウハウや実務知識の共有ができました。また、地元に根差した会社と契約したことにより、安定した営業基盤での事業拡大に成功しました。

税理士に関する予備知識を身につけておこう

意外と知られていない税理士の仕事内容ですが、その業務は多岐にわたります。税理士の仕事は社会的意義も大きく、やりがいを感じられる仕事でもあります。

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