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税理士と契約した方がいい場合とは?【期間やメリットをなど紹介】

皆さんはどのような場合に税理士に頼ればいいのか知っていますか?税金問題が発生した時は税理士の出番ですが、そのタイミングについては理解できていないかもしれません。今回は契約期間や必要な契約書、メリットや報酬の相場などを紹介していきます。是非最後までご覧ください。

公開日 : 2021/01/31

更新日 : 2021/01/31

目次

税理士と契約する際によくある事例とは?

税の相談や各種税金の申告・申請の頼りとなる専門家が「税理士」です。ご自分の仕事が営業や商談で大忙しの時は、税理士に会計処理やいろいろな税申告等を任せたいものです。

 

そこで今回は、税理士に税関係の仕事を依頼した場合のメリット、税理士と契約を結ぶ際の方法や注意点を解説します。

会社のお金を確実に管理したい!

Aさんの経営している会社は、小さいながらも事業が軌道に乗り、業績が急成長しています。Aさんも従業員たちも、営業や商談で大忙しです。

 

とはいえ、急激に成長したので会社の資金繰りに問題があり、Aさんは税理士に会計処理を任せようか悩んでいました。

 

また、Aさんは税理士へ依頼した際に発生する報酬・契約のタイミングや、契約書等の必要な書類を十分に把握した上で仕事を依頼したいと考えています。

税理士に依頼すると経営状況を改善しやすくなる

税理士は税金に関する相談から申告まで幅広い知識を持った専門家です。いつもご自分や従業員が行っている会計業務や年に1度の決算、そして税務署へ提出する確定申告まで総合的に任せることができます。

 

こちらでは、税理士の具体的な仕事、税理士へ契約を依頼するベストなタイミングについて解説します。

税務代理、書類の作成、税務相談が仕事

税理士の具体的な仕事は主に次の3つです(独占業務)

 

  • 税務代理:法人税や所得税等の申告・申請、税務署担当官による税務調査への立会い等が該当。
  • 書類の作成:(月次業務)伝票整理、総勘定元帳・残高試算表の作成、給与計算・源泉所得税納付書の作成、(年次業務)各種確定申告書・中間申告書作成、決算書・中間決算書の作成、年末調整が該当。
  • 税務相談:税務署への申告や主張、陳述、申告書等の作成の相談が該当。

 

なお、このような仕事を税理士に依頼する場合、起業してから頼むべきか、従業員が一定数増加した場合に頼むべきか、良いタイミングを見計らっている経営者の皆さんも多いはずです。

 

個人事業主の場合なら、年商1000万円を越えたタイミングで、税理士に依頼した方が良いでしょう。なぜなら、売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者となるからです。

 

消費税の課税事業者となれば消費税に関する申告も必要で、経理処理もやや複雑です。税理士に依頼する方が、より正確に経理処理を行うことができます。

そもそも顧問税理士とは何をしてくれるの?【主な仕事内容を紹介】

ご自分が顧問税理士を選んだなら、前述した独占業務を行ってもらうのは当然ですが、次のようなサポートも期待できます。

 

  • 資金調達支援:金融機関から速やかな融資を受けるためのサポート。
  • 事業承継対策:後継者に事業を継いでもらう際の、経済的な負担を軽減するノウハウのサポート。
  • 相続対策:経営者から勇退した後の遺産相続・相続税対策のサポート。
  • 経営アドバイス:決算数字等を参考として、経営に対するアドバイスをしてもらう。
  • 経理業務全般:経理を顧問税理士に代行してもらう。

 

また、ご自分が会社を作る前から税理士に依頼していれば、煩雑な会社設立の手続き、事業計画の策定等の支援も期待できます。

税理士と契約するメリット

経営者であるご自分は会社の事業に精通していることでしょう。一方、税理士は税務に通じた専門家です。税理士の起用はご自分の会社経営に役立つ存在となるでしょう。こちらでは、税理士と契約することの利点について解説します。

会社のお金について適切なアドバイスを受けることができる

ご自分の会社の利益を上げれば事業拡大が可能ですし、従業員の福利厚生も充実していけます。とはいえ利益が上がれば、その分税金がかかるのは当然と言えます。

 

この場合、法人税額等をなるべく抑える方法がとられるものの、事業経営に注力した結果、節税できる機会を見逃した、逆に支払べき税金よりも納税金額が少なかったためため「追徴課税」を受けた、という事態も考えられます。

 

しかし、顧問税理士がいるなら、会社のお金と税金について適切なアドバイスが受けられ、効率的な節税対策をとることができるはずです。

複雑な作業から開放されて経営に専念できる【個人事業主におすすめ】

個人事業主や小さな会社の経営者の方々は、ご自分の下で働く従業員数も少ないことでしょう。毎日の会計処理に追われ、営業や事業になかなか注力し難い場合はあるはずです。

 

そんなときに税理士がいれば、税務に関する作業の全てを任せることができます。その分経営者も従業員も仕事に専念できることでしょう。

社会的な信用度が高まる

経営者や従業員が財務状況に関する報告をしても、金融機関や税務署からはあくまで素人の作成書類と思われることでしょう。もちろん、それがマイナスに扱われることはありません。

 

とはいえ、税理士が作成した書類なら、金融機関・取引先の信用度は非常に高まります。また、税務申告した書類に税理士の判が押されていると、税務署職員の印象も変わるはずです。

税務調査に自信を持って挑むことができる

税務署へ提出した申告書に疑問を持つと、税務署側はご自分の会社の調査に入ることもあるでしょう。この場合、顧問税理士がいれば、連絡がまずそちらに行きます。

 

税理士がいるなら、事前の書類準備そして税務署職員の調査の立ち合い等も頼めます。調査当日は税のプロ同士が主に質疑応答を行うので、経営者や従業員は税に関する心理的な負担が軽減されることでしょう。

税理士との契約や依頼をする時に必要な書類とは?

当然ながら税理士と契約をする場合、税関連の依頼をする場合は、然るべき種類が必要です。こちらでは、契約時そして依頼を行うとき提出する書類について解説します。

契約時【印紙など】

税理士と初回に面談する場合は、主に次の書類が必要です。

 

  • 顧問契約書:委任する業務等をしっかりと明記された書類。
  • 定款:法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行等の基本規約を確認するために必要。
  • 商業登記簿謄本:会社の基本情報を記載した資料。
  • 直近3期分の税務申告書
  • 総勘定元帳の写し:一定期間の売上・経費がどのくらいであったかの確認に必要な書類。
  • 契約金額分の印紙

依頼時

税理士へ依頼する場合は、いわゆる会社のお金の流れがわかる書類を提出します。

 

  • 試算表:仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座へ、転記が正確に行われているか検証するための集計表。
  • 推移表:一定の期間ごとの、勘定科目の金額の推移を確認する表。
  • 給与台帳:従業員の賃金額、その計算の基礎となる事項等を記した書類。
  • 現金出納帳:現金の入出金の明細を管理・記録する帳簿。
  • 仕訳帳:日付順に取引の全てを記載した帳簿。
  • 決算書:一定期間の経営成績・財務状態等を明らかにするための書類。
  • 実地棚卸表:作業資産・販売資産・営業用資産そして負債の結果を記載した表。
  • 領収書・請求書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 通帳の写し

書類を揃えるのが難しい場合は?

契約時・依頼時に必要な書類は前述の通りですが、どんな会社も一律に全ての書類を揃えられるとは限りません。会社を設立して間もない場合は、全ての書類を準備するのは困難でしょう。

 

税理士事務所によっては、手元にある書類だけで対応してくれて、後日に残りの書類を提出すれば良いケースもあります。

 

各税理士事務所で必要な書類は違ってきます。まずは税理士事務所に問い合わせ、提出しなければいけない書類を聞いてみましょう。

税理士と契約するときの注意点

税理士と契約をする場合「書類さえ揃えれば、何とかなる。」と言うわけではありません。顧問報酬の額等のチェックを怠ると、後々税理士側とトラブルになるかもしれません。こちらでは契約の際の注意点について解説します。

報酬の相場を知っておく

税理士と顧問契約を結ぶ際、事前に依頼する業務の報酬相場を知っておくことが大切です。報酬に関しては税理士法改正で税理士報酬規程が無くなり、各税理士事務所が報酬を自由に決定できることとなりました。

 

とはいえ各事務所によって、報酬額が極端に異なるわけではなく、顧問報酬(月額)は3万円以下の場合が多いです。こちらは個人事務所・法人とも変わりません。

 

しかし、例えば決算報酬の場合、個人事務所では10万円程度、法人なら20万円程度のケースが多いです。税理士を選ぶ際は、報酬額が会社の負担にならないかよく検討してから決めましょう。

契約書の内容を確認する

業務契約書の内容は主に「委任業務の範囲」「契約期間」「報酬の額」が明記されます。

 

  • 委任業務の範囲:月次で面談を行う、決算作業のみ依頼する等、会社のニーズによって異なるのでしっかり協議する。
  • 契約期間:具体的な期間は税理士と話し合うものの、双方より意思表示がない限り、自動更新するという取り決めが無難。
  • 報酬の額:税理士側の希望を聞くのは良いが、相場がどれ位かを確認してから決める。

顧問料の値上げ等を把握しておく

税理士の顧問料については、会社の規模で値上げされるケースもあります。会社の事業規模が大きくなるのは経営者にとって喜ぶべきことです。

 

しかし、それに応じて作業が増えるのであれば、顧問料は大幅に高くなることもあります。どのようなケースに該当すれば報酬の値上げとなるのか、契約前に確認しておきましょう。

別料金を把握しておく

必ず起こるわけでは無いですが、税務調査の対象となった際の報酬等についても、事前に税理士と相談しておくことが大切です。事前に決めておかないと税理士側から「これは別料金でしょう!」と指摘されるかもしれません。

 

最近では、無報酬で対応する税理士事務所が多いですし、顧問料に含めると決めている事務所もあります。税務調査が入る段階になって、会社側が大慌てしないよう、先に確認しておくのが無難です。

損害賠償の責任範囲

税理士は税金のプロですが、いつ何時も正しい判断を行えるわけではありません。税理士になんらかの原因があって、会社に損害が発生することも想定しなければいけません。

 

そのため万一に備え、損害賠償についても顧問契約の時点で決めておきましょう。税理士への損害賠償額は、顧問料の範囲内(例:月額顧問料×12か月分)と設定されているケースが多いです。

税理士が合わない時は契約解除して変更もできる【注意点を紹介】

税理士と顧問契約を結んだものの会社側が期待していた働きと違っていた、何らかの理由で契約を終了する必要が出てきた、という場合もあるはずです。こちらでは、契約解除の際の注意点について解説します。

書類やデータの引継ぎ

顧問税理士に、請求書、領収書、総勘定元帳等の会社の重要書類を渡している場合が多いことでしょう。これらの重要書類は契約解除後、ちゃんと返却してもらうことが大切です。

 

顧問税理士しかわからない「e-Taxのパスワード」があれば開示してもらいます。ご自分の会社で新しい顧問税理士が決まっているなら、書類を返却・データ等の引き継ぎについてアドバイスしてくれるはずです。

契約内容の確認

契約書の条項で「契約期間満了日の1カ月前までに双方より意思表示がなければ、自動更新」する、といった内容が書いてあるケースもあるはずです。

 

当然、当事者で決めた条項は守らなければいけません。その条項の規定に合わせて解約を申し出る必要があります。事例の場合、1カ月前までに解除を申し出ないと、原則として再び契約更新となります。

税理士との契約成功事例

こちらでは、実際に税理士と顧問契約を締結し、成功した事例を解説します。もちろん、会社の規模や経営状態によって、税理士のアドバイスの内容等は変わってくることでしょう。

決算最終月で損益が変わってしまう会社

税理士のアドバイス等を受けるまでは、会社の経理処理が問題となっていた事例について取り上げます。

相談内容

毎年のことですが決算を終えてから、ようやく利益が判明します。それより前では納税額がいくらになるかも不明確な状況です。

 

我が社の経理処理の一体どこに問題点があるのでしょう?数ヶ月先の損益も予測が可能な経理処理を行えるようにしたいです。

提案内容

税理士が過去の経理処理を確認すると、毎月発生する経費を期末に一括で経理処理していることが判明、これでは決算月にならないと損益がわかりません。そのため税理士は次の提案を行いました。

 

  • 毎月の減価償却は資産を取得時に計算し直す等、基本的処理の徹底
  • 賞与引当金、退職給付引当金、修繕引当金を利用する
  • 仮払金や立替金、仮受金、預かり金といった、どんな取引で生じたのか不明な科目の金額を、取引の内容が明確化するよう適正な科目へ振り替える

その他、経理部の従業員へスキル向上を目的とした勉強会の開催しました。

実績や結果

税理士のアドバイスのおかげで毎月の試算表の精度が上がり、半年経過の時点で、容易に年間利益が推測できる試算表の作成も可能となりました。

 

同時に資金繰表の作成指導を行い、会社がどの位の現金を保有していればよいかわかるようになりました。

 

その結果、借入金の繰上返済・賞与支給額の計画が立て易く、少しずつ債務も減り自己資本比率は上がってきています。

顧問税理士を選ぶ方法について

ここまでみてきて、税理士と顧問契約をしたくなった経営者の方々も多いことでしょう。とはいえ、税理士事務所はたくさん存在し、なかなか税理士選びに迷われるかもしれません。

 

顧問契約をするならば、能力の他にその人柄等も含めて、ご自分の会社に相応しい税理士を選びたいものです。

 

そんな時は、税理士紹介会社の「無料紹介サービス」を利用するのも良い方法です。紹介会社にお願いすれば、ご自分のニーズ、条件に合った税理士を複数ピックアップしてもらえます。

税理士と契約する前の準備が大切

税理士と顧問契約を結べば、税に関する的確なアドバイスが受けられ、経理処理の正確性も増すはずです。ただし、契約する前の準備がおろそかでは、頼りになるはずの税理士とトラブルとなる危険性があります。

 

そのため、経営者の方々は事前に確認するべき事項を把握し、その上で税理士との顧問契約を行いましょう。

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