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税理士の料金相場とは?顧問税理士や確定申告のみの料金相場もご紹介

税理士と契約をする場合、料金は気になるポイントですよね。税理士費用の相場や税理士報酬の決め方がわからないという方は多いのではないでしょうか。ここでは、税理士の料金相場や適切な料金の見極め方、税理士報酬の決め方についても解説しますので、参考にしてみてくださいね。

公開日 : 2021/01/31

更新日 : 2021/01/31

目次

税理士の料金の相場についてよくある事例をご紹介!

税務処理や節税対策をするにあたり、欠かせないのが税理士の存在です。税理士に依頼をする方法としては、単発案件で契約するスポット依頼と、長期継続契約を結ぶ顧問契約の2種類があります。

税理士料金の相場を知りたいAさん

Aさんは小売業を営んでいます。本業が忙しく、税務処理や節税まで手が回らないため、Aさんは顧問税理士契約を結ぶことを検討しています。しかし税理士と契約するのは初めてであるため、費用がいくらかかるのか分かりません

 

ためしにHPなどを見ても、税理士によって報酬額にバラつきがあり、明確な報酬基準を予測することもできませんでした。さて、Aさんが顧問税理士と契約した場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。

税理士の料金に相場はない?

HPなどで税理士費用を見比べてみても、税理士事務所や案件によって差が大きいことがわかるでしょう。税理士費用はどうしてこんなにバラつきが大きいものなのでしょうか。

税理士の報酬額に明確な基準はない

税理士費用に差が大きいのは、税理士の報酬額には明確な基準が存在しないためです。もともとは税理士報酬規程が存在しましたが、現在は撤廃されています。税理士の報酬額の自由化に伴い、料金体系は税理士事務所や税理士に一任されることになりました。そのため税理士事務所や会計事務所によって、料金体系に明確な差が出ています。

 

たとえば、さまざまな手続きや費用込みのセット料金を打ち出している税理士事務所もあれば、作業ごとに細かく報酬を規定している税理士事務所もあります。このように、税理士費用は金額もサービス内容もまったく異なるため、相場を理解するのは非常にむずかしいというわけです。

 

ここからは、税理士費用の大まかな相場と、見極め方について詳しくご紹介していきます。ぜひ税理士との契約を検討する際には参考にしてください。

税理士費用には何が含まれる?

まずは、税理士費用にはどんな種類があり、どんなサービスが含まれているのかを見ていきましょう。税理士費用の種類は、大まかに以下の3種類に分類することができます。

税理士に依頼する際にかかる費用

税理士費用の種類は「顧問料」「各種作業料金」「オプション費用」の3つに大まかに分類できます。顧問料とは、顧問税理士に毎月支払う費用のことです。顧問料に含まれるサービス内容には、「毎月の会社訪問」「税務調査の際の立ち合い」などがありますが、税理士事務所によって範囲が異なっています

税理士費用の内訳

一般的な税理士費用の種類と、その相場を見ていきましょう。「税理士顧問料」は、前述のように顧問税理士に支払う月額料金で、月に1~3万円が相場です。「記帳代行料」は領収書の整理といった記帳作業の代行の際にかかる費用で、月額1~3万円が相場です。

 

確定申告を依頼する場合は、「確定申告代行」として相場5~10万円程度の費用が発生します。おなじく消費税申告を依頼するときは「消費税申告代行」として2~5万円程度の支払いが必要です。そのほかにも「年末調整」や「資料作成」など様々な業務がありますが、それらは状況や会社の売り上げ高によって変動します。詳しくは担当税理士に確認するのがよいでしょう。

顧問税理士にかかる料金の相場とは?

顧問税理士とは、長期にわたって同一の税理士が会社の会計・税務を行うものです。1人の税理士が一貫して1つの会社を担当するため、会社の財務状況や営業成績をつねに把握しており、その会社により適した税務処理や節税対策を行えるというメリットがあります。

個人と法人で税理士料金が異なる

基本的に、税理士に支払う費用は人件費だと考えておきましょう。人件費は作業量によって大きく変化します。たとえば個人事業主と法人といった違いでも、必要な税理士費用には明確な差があります。

 

具体的には、法人のほうが作業量が多いため、税理士費用も高額になる傾向があります。法人の場合、税理士の業務内容は「総勘定元帳・試算表の作成」「月次決算の説明・提案」「資金調達支援」「会計コンサル」など、多岐にわたります。そのため、個人事業主の場合よりも税理士費用が高くなるのです。

個人での顧問税理士費用の相場

個人事業主やフリーランスが顧問税理士と契約した場合の費用の相場を見ていきます。なお、発生する費用は「顧問料」「記帳代行料」「確定申告代行料」と仮定しています。

 

顧問料と記帳代行料は月額制であり、売り上げ高によっても異なりますが、相場はそれぞれ1万円です。確定申告代行は年に1度確定申告の時期に発生する費用で、相場は5万円です。つまり、1年に発生する顧問税理士費用の相場は29万円となります。

法人での顧問税理士費用の相場

法人の場合の顧問税理士費用を見ていきます。内訳は「月額顧問料」「月額記帳代行料」「確定申告代行料」です。法人の場合、月額顧問料は売上高や会社への訪問回数によって異なりますが、おおむね3万円が相場です。月額記帳代行料の相場は2万円です。

 

確定申告代行料金は、年収5000万円以下の法人なら15万~20万円が相場です。確定申告代行料を20万円とした場合、1年間に発生する顧問税理士費用は80万円です。

決算申告のみを税理士に依頼する場合の料金相場とは?

顧問契約を結ぶ以外に、決算や確定申告時にのみ、税理士に依頼する方法もあります。この場合は月額顧問料や月々の記帳代行料が発生しないため、税理士費用を安く抑えられるというメリットがあります。

法人が決算申告のみを税理士に依頼する場合

決算とは、法人の収益や支出を株主に発表したり、所得と支出をもとに税金を算出したりすることです。決算は年に1度の決算月に必ず行わなければなりません。また、決算月は会社が自由に設定できます。

 

この決算のみを税理士に依頼することができます。単発案件のため、月額の顧問料などは発生しませんが、顧問税理士に支払う決算代行料よりも、料金が割高になる傾向があります。決算代行費用の相場は年商3000万円以下で20万円、年商5000万円以下で25万円です。記帳代行を依頼する場合は、それぞれ5万円程度上乗せされることが多いです。

個人が決算申告のみを税理士に依頼する場合

個人事業主は確定申告のために決算を行わなければなりません。つまり、個人事業主が税理士に依頼するのは確定申告であり、決算はその過程に発生するものという考え方になります。個人事業主の場合も法人と同じく、決算や確定申告のみを税理士に依頼するスポット依頼が利用可能です。

 

個人事業主の場合、年間売り上げが500万円以下の場合、確定申告料金は3万円で、記帳代行を依頼する場合は5万円が相場です。年間売り上げが1000万円以下の場合の費用は5万円、記帳代行を含む場合は10万円です。年間売り上げが5000万円を超える場合は要相談となります。

税理士の料金はどのように決まる?

さきにご紹介した通り、税理士の報酬が気には明確な基準がありません。それでは、税理士の報酬はいったいどのように決められているのでしょうか。以下に、税理士の報酬を決定する主な項目についてまとめてみました。

年間売上

税理士費用にもっとも大きな影響を与えるのが、依頼主の年間売り上げ高です。年間の売り上げが高いほど、「取引件数」「納税額」「税務調査対応」などが大きくなるため、税理士の仕事量も責任も増えます。つまり、売り上げが多いほど、税理士費用が高くなるというわけです。

面談の回数

面談の回数も税理士費用額を決める大きな要因です。面談の回数は多ければ多いほど、報酬が高くなります。たとえば月1回の訪問より、3カ月に1回の訪問のほうが税理士費用は安くなります。

 

そもそも訪問を希望しないという場合もあり、税理士費用はその選択によって大きく変化します。訪問頻度についての良し悪しは一概には言えないため、費用を考えながら自分や会社に適した訪問回数を選ぶとよいでしょう。

記帳代行があるかないか

記帳とは、日々の取引で発生する経費・売上などを帳簿に記録するもので、税金の申告には欠かせないものです。記帳の代行の有無は月額の税理士費用に大きく影響します。あるいは、記帳を依頼する場合は、その件数によっても税理士費用が変動します。

税理士事務所の規模の大きさ

税理士事務所の規模も、税理士費用を決定する主要な項目です。税理士に依頼する際には2つの選択肢があります。1つ目は「税理士事務所」で、これは税理士が個人事業主として開業している事務所です。

 

2つ目は「税理士法人」で、2以上の税理士が合同で立ち上げている事業所です。一般的に税理士法人は税理士事務所に比べて費用が高額です。そのため、比較的規模が大きい会社は「税理士法人」に依頼し、コストを抑えたい中小企業や個人事業主は税理士事務所に依頼することが多いです。

担当者の質

税理士事務所に依頼をしても、税理士本人ではなく、無資格のスタッフや若手税理士が対応する場合があります。とくに、比較的規模が大きい税理士事務所・税理士法人は、この傾向が強いです。

 

無資格のスタッフや若手税理士に依頼すると、費用が安く済むことが多いです。また、こういった担当者は「話しやすい」「フットワークが軽い」「ITに強い」という、税理士業務以外の要素を備えていることも多いです。その場合、+α要素をどれくらい求めるかによっても、税理士費用は変化していきます。

適正な税理士料金を見極める方法とは?

税理士費用は税理士や事務所によって差が大きいため、適正な料金を見極めるのは難しいものです。ここでは、適正な料金を判断するための基準をご紹介していきます。

税理士に依頼する内容を事前に確認する

まず大切なことは、税理士に求める業務や業務範囲を明確にしておくことです。すべてを「丸投げ」してしまうと、予想外の費用が発生することがあるからです。あらかじめ自分が依頼したい内容を吟味し、自分でできる範囲は自分で行うことを伝えましょう。そうすることで税理士費用の予算を立てることができ、無用な出費がなくなります。

税理士との顧問契約に含まれる業務を確認する

顧問料が安いからといって、すぐに飛びつくのはNGです。その場合、のちのち追加料金が発生するケースが多いからです。顧問契約の際には、その費用にどのような業務内容や具体的な業務が含まれているのか、事前にしっかり確認しましょう。

報酬についてしっかり確認する

一般的に、税理士報酬は、「固定額」「従量額」「難易度加算」のミックスです。これらの内訳や料金体系は把握が難しいものです。どのような基準で報酬を決めているのか、報酬基準について、あらかじめ税理士にしっかり確認することが大切です。

得意業界を確認する

税理士にはそれぞれ得意な業界があります。その際、それぞれ扱うべき勘定科目や、必要な書類は業界によって異なります。もちろん、それらの内容や件数によって費用は変動します。そのため、税理士と契約する前には、自社の業界での顧問契約の実績があるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

得意分野を確認する

おなじく得意分野も税理士によってさまざまです。たとえば「節税」「税務署対策」「会社設立」「企業戦略」などの分野が挙げられます。税理士はそれぞれの強みや特色をアピールしていることが多いため、契約の前に確認するとよいでしょう。

 

たとえば起業したばかりの場合は、司法書士や社労士と連携を図る税理士に依頼すると、会社設立をトータルサポートしてくれます。株式上場を目指すことが目的なら、IPO実績のある税理士に依頼すると有利でしょう。

税理士に依頼した過去の料金事例

最後に、実際に税理士に依頼をした場合の料金事例についてご紹介します。ぜひシュミレーションに役立ててください。

開業1年目のIT業を営む株式会社Aの事例

年商1000万未満の従業員1人のIT企業です。訪問回数は年に3回で、費用内訳は「月額顧問料」「決算・消費税申告」「年末調整」「法定調書」です。月額顧問料は1万円、決算・消費税申告費用は6万円、年末調整・法定調書費用はそれぞれ5000円で、1年間に発生した税理士費用は19万円です。

初年度の一般社団法人の事例

年商1000万未満の従業員3人の社団法人の、初年度の費用例です。訪問回数は3カ月に1回で、費用の内訳は「月額顧問料」「決算・消費税申告」「年末調整」です。月額顧問料は1万5000円、決算・消費税申告は9万円、年末調整費用は1万円で、1年間の税理士費用は28万円です。

適切な料金を見極め、依頼する税理士を決めよう!

税理士費用には明確な基準がないため、適正かどうかの見極めは難しいたところです。費用に含まれるサービス内容などをしっかり吟味して、契約を結ぶのがおすすめです。

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