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税理士は本当にいらない?個人事業主の場合や税理士のメリットも解説

会計ソフトが充実し、税理士はいらないのでは?と考える方も多いですよね。実は、税理士を雇う本当のメリットは確定申告ではなく、他にあるのです。ただし、税理士がいらない場合もあります。ここでは、税理士は本当にいらないのかや税理士がいらない場合についても解説します。

公開日 : 2021/02/01

更新日 : 2021/02/01

目次

税理士はいらない?よくある事例で確認!

会計面でもIT化が進み、税理士が不要なのではないかという声もちらほら聞かれるようになりました。税理士がいらないかもしれないと考えている人は、どのような理由からそのように思っているのでしょう。

会社を立ち上げたAさん

Aさんは個人事業主として起業しました。それから2年という月日を経て売り上げが上がり、「法人成り」という形で個人事業主として立ち上げた会社を法人化しました。

 

Aさんは個人事業主として事業活動をしていた際、日々の経理や確定申告などの決算はすべて自分で行っていました。自分で経理関係の事務を行っていても、事業活動に支障をきたさなかったのです。

 

法人化した後は、税理士をつけた方が良いと知り合いや取引先から聞いていたAさん。しかし、今まで特に税理士の必要性を感じなかったため、法人成りした後も税理士は必要ないのではないかと考えています。

会社を立ち上げた後も税理士はいらない?

経理事務の経験がある程度ある場合、会社を立ち上げた後も税理士はいらないのではないか、と考える人は一定数存在します。実際のところはどうなのでしょうか。

法人の場合は税理士に依頼した方が良い

Aさんは個人事業主として起業した後、法人成りという形で会社を立ち上げています。このようなケースの場合は、税理士に依頼した方が良いでしょう。

 

理由として、確定申告の面で個人事業主と法人とでは大きな差があるからです。個人事業主の場合の確定申告は比較的簡単なので、会計ソフト等を活用することで自主管理が可能です。

 

しかし、法人の場合は記帳する書類が大幅に増えます。また、法人の場合は個人事業主と比べて法律の面での内容も大きく異なるため、自主管理も含めて難易度が高くなるのです。

 

さらに、税理士のメリットは経理事務や確定申告などだけではありません。会社経営を行っていく際にも、心強い味方となって活躍してくれます。そのため、Aさんは税理士と契約した方が良いと言えます。

税理士はいらないと言われる理由とは?

税理士はいらないと言われているのはどうしてなのでしょうか?このように言われるのは、それなりの理由があります。その理由について紹介します。

会計に関する学習難易度が下がった

個人事業主や法人で問題となるのが確定申告です。確定申告を行う際には、さまざまな勘定科目があります。この勘定科目の意味や何をどのように書けば良いのか、ということは専門家に相談しないとわかりませんでした

 

しかし、インターネットが普及した現在、わからないことはネットで調べれば手軽に解決します。経理や会計の知識がない人でも、独学で確定申告を行うことは不可能ではなくなったので、税理士がいらないという声が上がっているのです。

会計ソフトの充実

税理士の最大のライバルとして挙げられるのがクラウド会計ソフトです。このソフトは、クレジットカードや銀行と連携させることで、自動的に帳簿記帳が行われると特徴があります。

 

クラウド会計ソフトを使えば、自分で帳簿をつける必要はありません。また、ソフトによっては必要事項をソフトが支持する通りに入力することで、確定申告に必要な書類が簡単に完成します。

 

このような会計ソフトの充実から、税理士の必要性が感じられなくなり、いらないと言われ始めているのです。

税理士とのコミュニケーションが負担な場合も

税理士とのコミュニケーションが負担だと感じる人が増加している、と言うのもいらないと言われる理由の一つとして挙げられます。話をして意思の疎通を行うことが苦痛だと感じているのです。

 

例えば、適切な節税対策を取りたいと税理士に相談したとします。しかし、節税対策にあまり乗り気ではない税理士の場合は、適切なアドバイスをしてくれず、その結果、経営が苦しい時に高い税金が発生した、という問題が発生します。

 

自分の会社の状況を税理士に正しく把握してもらうためには、時間をかけて話し合う必要があるのです。しかし、このようなやり取りが面倒に感じる人もいます。独学で財務を行った方が楽だと感じるのです。

税理士は本当にいらない?

税理士はいらないという声が、一部で高まりつつあります。しかし、本当に税理士はいらないのでしょうか?

結論として、税理士を雇った方が良いと言えます。その理由はメリットが多いからです。具体的なメリットについて解説します。

税理士は節税アドバイスができる

税理士を雇った場合の最大のメリットは、税理士が持っている知識を借りることができるという点です。税理士は税務のスペシャリストですから、素人では知らないような知識をたくさん持っています。

 

具体的には、経費として考えていなかったものが実は経費だったというアドバイスが挙げられます。経費として認められているものの中には意外なものもあります。これらについても税理士は知っているので、的確なアドバイスがもらえるでしょう。

 

経費面でのアドバイスは、結果的に節税につながります。すると、納税額を抑えることができるようになり、資金繰りも上がっていくので経営で大きなメリットがあるのです。

法人の場合は申告書が複雑

個人事業主の確定申告は内容が単純なので、ネットで調べて解決することが可能です。しかし、法人の確定申告は内容が大変複雑で、法律も深く関係します。

 

法人の確定申告は、個人事業主のそれとは比べ物にならないほど難易度が上がるのです。時間をかけて自分で調べながら作成するのは、時間と労力がかかり過ぎます。また、不備がある可能性もあり、その場合はペナルティが科せられます。

 

このようなリスクを考えた場合、税理士を雇った方が良いでしょう。税理士は税務のプロですから、短時間で効率よく正確に申告書類を作成してくれます。

人件費を削減できる

税理士を雇うことで人件費を削減できるというメリットもあります。簿記や経理に詳しい従業員を常駐させるよりも、短期間で税理士を雇った方が費用が抑えられるからです。

 

また、税理士は税務に詳しいため、経費計上で間違うことはほとんどありません。また、節税に積極的な税理士の場合は、節税対策も考えた経理処理を行ってくれるでしょう。結果的に人件費だけではなく、納税額の面でも安くなるのでメリットは大きいと言えます。

税務調査の対応もできる

税理士を雇っていれば、突然やってくる税務調査にも対応してもらえます。税務調査は実施される当日だけではなく、その前の段階から大変忙しくなるという特徴があります。

 

税務調査は実施の2週間前に突然連絡が来ます。短期間で必要資料をそろえるのは難しいでしょう。税理士なら、短期間で最も良い資料をそろえることが可能です。

 

また、税務調査の実施当日には税務調査員が会社に訪れます。税務調査員が指摘する資料を提示するのは、会社側の仕事です。当日は通常業務ができないと思っておきましょう。税理士なら税務調査員の対応もしてくれるので、通常業務に支障が出ません

税務相談ができる

税理士を雇うことで、いつでも税務相談ができるというメリットもあります。税務相談ができるというメリットは、事業主にとっては大変心強いポイントです。

 

税務に関する問題や悩みは、基本的に従業員に相談するようなことはしません。内容が複雑であると同時に、話しても理解してもらえないことも多々あるからです。

 

税理士は税務のプロですから、税務全般についての相談に乗ってくれます。自分では抱えきれない税務についての悩みや問題にも、的確なアドバイスがもらえるでしょう。不安も解消されるという点も大きなメリットと言えます。

顧問税理士がいらないのはどのような場合?

会社を経営するのなら、税理士は雇っておいた方が良いと言えます。しかし、顧問税理士がいらない場合もあります。どのような場合に顧問税理士がいらないのでしょうか。

顧問税理士が必要な場合と、不要な場合の両方について解説します。見比べて自分のケースに当てはめてみてください。

顧問税理士が必要な場合

顧問税霊視が必要な場合として、以下の特徴が挙げられます。

 

  1. 会社を法人として経営している人
  2. 効率的な節税を行いたい人
  3. 1,000万円を超える売り上げがある人
  4. 税務調査に不安がある人または指摘された経験がある人
  5. 対面での相談や問題解決が良い人

 

「3.1,000万円を超える売り上げがある人」は、売り上げが1,000万円を超えると消費税を納める必要が出てくるからです。確定申告等とは別の財務処理が必要になるので、顧問税理士を雇った方が良いでしょう。

 

また、「4.税務調査に指摘された経験がある人」は、一度目をつけられると再び税務調査の対象になる可能性が高いからです。顧問税理士を雇うことで、税務調査に対応してもらえるので、通常業務に支障をきたす可能性は減少します。

顧問税理士がいらない場合

顧問税理士がいらない場合の主な特徴は、以下の通りです。

 

  1. 個人事業主
  2. 経理事務全般を自動化したい人
  3. IT管理が得意な人や抵抗がない人

 

個人事業主の場合は確定申告が単純なので、ネットで調べればほとんどの問題や疑問は解決します。ただし、個人事業主の場合でも売り上げが1,000万円を超えると消費税を納める義務が発生します。

 

また、自動化やIT管理が得意な人も、人間が本来行う経理や会計の事務作業量が少なくなります。自動化やIT管理をすれば間違いが生じる可能性も低くなるので、顧問税理士を雇う必要はないと言えるでしょう。

個人事業主は税理士がいらない?

多くの個人事業主は、税理士がいらないとされています。税理士が不要な理由として、申請書の作成が挙げられます。それとともに、雇うことでデメリットが生じる可能性も大きいからです。その理由や雇った場合のデメリットについて紹介します。

専門知識がなくても申告書の作成が可能

個人事業主の確定申告は、法人の場合と比べて内容が簡単という特徴があります。そのため、freeeなどのような会計ソフトを活用することで、確定申告に必要な書類はすべて作成できます。

 

また、弥生会計などのような会計ソフトをクレジットカードや銀行と連携させることで、申告書類作成の際に必要な帳簿もつける自動記帳されます。税理士の手を借りなくてもスムーズに処理ができるのです。

税理士が経費を認めてくれない場合がある

個人事業主が税理士を雇うと、経費を認めてくれない場合があります。これはデメリットのようにも感じられますが、見方によってはメリットでもあります。

 

税理士は脱税補助とみなされた場合、資格はく奪になってしまいます。そのため、経費として微妙だと判断されたものに関しては、経費として認めてくれないということも多々あります。

 

しかし、この判断は節税と称して暴走してしまい、結果的に脱税になってしまうというリスクを回避することにつながります。脱税とみなされた場合、多額の追徴課税が課せられます。それを回避できるという点ではメリットと言えるでしょう。

税理士費用がかかってしまう

税理士を雇う際には当然費用がかかり、この費用がデメリットとなるということもあります。あまり売り上げが高くない個人事業主にとっては、税理士費用は大きな負担に感じることもあるでしょう。

 

規模が小さく、会計ソフトを活用して申告業務を遂行できる場合は、税理士を雇う必要はありません。疑問が生じた場合も、ネット検索で充分解決できるでしょう。

個人事業主でも税理士と契約した方が良い場合とは?

すべての個人事業主にとって税理士が不要というわけではありません。個人事業主でも税理士と契約した方が良い場合もあります。どのような場合に税理士と契約した方が良いのか紹介します。

業界特有の節税をしたい場合

業界特有の節税をしたい場合は、その業界に特化した税理士を雇うことで節税対策につながることがあります。

 

例えば個人で不動産会社を経営している場合、保有している不動産をすべて会社所有にすることで、大幅な節税につながります。所有している不動産がすべて個人から法人に移動するため、税率が安くなるのです。

 

ただし、このようなことはその業界に詳しい税理士でないとわかりません。業界に精通している税理士を見つけて契約を結ぶことが重要です。

消費税の申告が必要な場合

個人事業主の場合でも、1年間の売り上げが1,000万円を超えると消費税申告の義務が生じます。消費税申告は大変複雑なので、税理士を雇った方が良いでしょう。

 

消費税はたとえ売り上げが赤字であっても納税しなければならない、というケースが多々あります。その場合、税理士に依頼することで資金繰りや支払い方法についてのアドバイスをもらうことが可能です。

税理士の真のメリットを理解し、いらないか判断しよう!

税理士は決していらない存在ではありません。しかし、すべての個人事業主や法人にとって税理士が必要不可欠というわけでもありません。税理士のメリットを理解した上で、自分にとって必要かどうか判断してください。

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