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税理士の役割とは?【会計士との違いや相談など紹介】

税理士にある社会的役割について皆さんはご存知でしょうか?税理士に対してみなさんが抱いているイメージはお堅い仕事というものだと思います。しかし、その仕事は社会的に大きな意味を持っているのです。今回はそんな税理士の役割についてわかりやすく解説していきます。是非最後までご覧ください。

公開日 : 2021/02/01

更新日 : 2021/02/01

目次

税理士の役割を考える上でよくある事例とは?

税理士とは、原則的に税務を独占業務として営むことを許されている唯一の存在です。もし、税理士以外の人が無資格で税務を扱うと、お金を受け取らなかったとしても法律に触れることとなってしまいます。

 

この記事では、税理士だからこそできる役割や事例について解説をしていきます。

税理士は何をしているのかAさんは疑問に思っていた

Aさんは、個人事業主として現在事業を展開しています。決算の時期となり税理士の経費やこれからの会社の資金繰りを相談しようと考えていましたが、単純に税理士がどのような仕事をしているのか疑問に思いました。

 

今後は、M&Aを考えておりその場合も税理士の手助けが必要なのか一刻も早く知りたい用です。下記では、税理士の役割について詳しく解説をしていますので参考にしてみてください。

税理士の役割は大きく3つ【M&Aの際にも役立つ】

税理士の役割として、税理士法に定められた3つの独占業務を紹介いたします。M&Aの際にも役立つ項目になるため、ぜひ覚えておきましょう。

3つの独占業務がある【M&Aについても紹介】

税理士には税務の代理、税務書類の作成、税務相談の3つの独占業務があります。またM&Aにおいては節税対策や確定申告など、税務におけるサポートをお願いすることが可能です。

 

税理士は税務・会計のプロフェッショナルなので、M&Aにおいても税務・会計面を全面的に任せることができます。

税理士にしかできない独占業務

まずは、税理士法に定められている独占業を紹介します。

税務の代理

税金の基本では、税金は自己申告制で納めるのが一般的ですが、税理士は本人の代行をすることができます。例えば記帳代行や申告代行と呼ばれる言葉が税理士事務所のホームページに多く見られますが、実はこのことを指しています。

 

直接税務署に行ってみたり、電子申告を利用したり多くの申告方法があります。申告前の各種準備もありますが、税理士はあらゆる税務の代理を務めます。

税務書類作成の代理

税務申告を行うためには、申告用の書類を作成する必要があります。代表的なところでは、確定申告書があります。税理士は、このような税務署へ提出する書類の作成を代理で行うことが可能です。

税務相談【料金は安め】

税務相談とは、その名の通り税金に関する相談を受けることが可能です。例えば「節税対策でどれだけ税金が軽くなるか」について実際に計算してみたり、「遺産分割協議に基づく税額の算出」のためにはどのような手続きが必要かなど税金に関する相談を受けることも税理士の独占業務です。

税理士意外に頼むとどうなるのか?

税務に関することは税理士の独占業務となっており、有償・無償に関わらず日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことが不可能です。これらに違反をすると、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

 

依頼した側に罰則はありませんが、誤った内容の申告書を作成されたり、知らぬ間に脱税行為を行っていた可能性があるので、税理士会に登録のある税理士に相談することをおすすめします。

独占業務以外の税理士の役割

確定申告書の作成をするためには、確認しなくてはならない事項や必要な書類が山のようにあります。税理士は書類を整理し、正確に確定申告書を作成します。

 

例えば所得税の申告をするためには、経営者の方の収入と経費を把握して集計をしなければいけません。こうした会計に関する業務の代理や、会社の経理部門への会計指導など、税務に関わる周辺業務も税理士の重要な役割の1つです。

顧問税理士に依頼できるそのほかの仕事

顧問税理士にお願いできるのは「税務代理・税務署類の作成・税務相談」の基本業務3つのほか、「資金調達支援・融資対策・節税や経営アドバイス・記帳代行や給与計算」など多岐にわたります。

会計指導

日々の経理・会計業務に従事をしたいが経験の知識がない方には顧問税理士が指導を行います。今では会計用のソフトを使用することが主流であるため、自身が使用する会計用のソフトか税理士が推奨する会計用のソフトを導入し使用方法や仕訳方法を指導してもらえます。

 

また月次決算までを行えるようになると、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行うことができます。

記帳の代行

記帳を行う時間がない、手間を掛けたくないという場合には、顧問税理士に作業を全てお願いしてしまう記帳代行も行うことができます。

 

毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計用のソフトへの入力から試算表の作成を行ってくれるので、時間の節約に大いに役立ちます。

年末調整

年に一度行う年末調整は税理士の独占業務に含まれており、そのほか法定調書の作成業務も行っています。年末調整では、従業員から必要書類を回収するだけで、その後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。

給与計算

給与計算については社労士にも依頼することが可能ですが、年末調整をアウトソーシングをする予定がある場合は、まとめて顧問税理士に依頼するようにしましょう。

 

毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保険料などの計算までを一括で行ってくれます。

節税対策

正しい税金対策を行うには税制を正しく理解しておく必要があるので、専門家である税理士に相談すべき分野です。顧問として継続的に会計や資金義理のサポートを受けることで、より効率的で適切な節税アドバイスの提案を受けることができます。

会社設立のための支援

会社設立手続きでの窓口役や、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィスを探す手伝いをするなど幅広くサポートできる税理士もいます。

 

また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事後計画書の作成サポートを得意とする税理士もいますので、初めて企業をする場合などは活用しても良いでしょう。

相続税対策や事業継承

経営者が代替わりするときの事業継承から、受け継いだ財産の相続税申告まで、広くサポートすることができます。顧問税理士であれば、経営者が代替わりした後も引き続き事業を見守ってもらえるので安心です。

 

事業継承は個々のケースにおいて異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野となっています。また相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も税理士の重要な業務です。

 

相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策や、二次相続までを考慮した対策を提案してくれます。

 

税理士と会計士の違い

税理士と会計士、どちらもお金の流れに関わる職業のため、両者の違いがはっきりとしない方も多いのではないでしょうか。しかし、税理士と会計士には大きな違いがあります。

クライアント

税理士と会計士では果たす役割とメインで行う業務が異なります。当然のことながら対象となるクライアントも大きく違ってきます。その違いを知っておけば、業務を依頼したいときにどちらに頼ればいいか、確実に判断することができます。

税理士のクライアント【全ての法人や個人】

税理士は税務に関する業務を扱います。税金を支払わなければならないのは、大企業も中小企業も個人事業者も一緒です。ですので、経営活動を行っているところであれば、どんな法人や個人であっても税理士のクライアントです。

会計士のクライアント【中小企業が対象になることもある】

会計士のクライアントは主に大企業です。とくに上場している企業がメインとなって、中小企業が対象となることは少ないです。会計士の主な業務は会計監査であり、この監査は一定以上の規模の経営をしている起業にしか要求されていません。

 

もう一方で、単発で決算書の監査もしくはチェックを依頼されるケースもあります。金融機関からの融資を引き出すための保障として行う業務で、、このケースでは中小企業がクライアントとなることもあります。

資格の違い

税理士と会計士は、同じお金の流れを扱う職業ですが、税理士と会計士では扱う分野や細かい業務に大きな違いがあります。ここでは、両者の資格の違いについて解説を致します。

税理士になるための資格とは?

税理士になるための条件は、国家試験に合格することです。また、国家新家に受かったからといって即税理士として働けるわけではなく、税理士会に税理士であるという登録と、自治体に存在する税理士会にも入会する必要があります。

 

この登録と入会には別の条件があり、税理士の業務を行っている職場において実務経験を2年以上積むことが条件です。実務経験は合格間にあった期間もカウントされるため、税理士として働きたい場合は、早めに税理士事務所に入り実務経験を積むことをおすすめします。

会計士になるための資格とは?【会計士資格にはメリットがある】

会計士の資格を取得するには国家試験に合格することが最低条件です。そして、実務経験が必要とされるのも税理士と同じ部分です。実際に上場企業への監査業務を行っている監査法人で、2年以上の実務経験を積んでいることも必要です。

 

しかし実務経験を積んでいてもすぐに会計士として働けるわけではありません。実務経験の終了後に、別の筆記試験を受ける必要性があります。

 

この試験に受かった時点で、会計士として登録をすることができます。会計士は弁護士、医師免許と並び3大国家資格と呼ばれており、難易度は非常に高いです。また、試験合格だけでなく実業務後に初めて登録できるなど、目標に至るまでの期間が長い特徴もあります。

 

 会計士として名乗るためには、いくつもの狭き門を突破しなければいけませんがメリットも非常に大きいです。例えば、会計士の資格を持っている人は、税理士としても登録して業務ができる特権を得ることができます。

 

1つの資格で2つの独占業務を行うことができるので、優位性の・将来性がともに高い資格であるといえます。

業務別の依頼先【税理士か会計士か】

このように、税理士と会計士では、資格を取得するための過程や専門分野が大きく違ってきます。しかし、実際にどの業務をどちらに依頼すればいいかとなると、判断に場用場合もあるでしょう。

 

ここでは、業務別の依頼先をチェックして線引きを明確にしていきます。

M&A【会計士に相談】

M&Aは会計士に依頼することをおすすめします。財務や企業の経営状況の分析による評価は、会計士の専門分野です。相手企業の決算書の読み取りや企業活動の様子から、正確な買収金額を見極めたり、交渉におけるポイントを突いたりするのに会計士は適任といえます。

 

税務プランがおろそかだと、買収金額にプラスして余計な税金を支払う羽目になったり、思ってもみなかった課税がなされたりという危険性もあります。大きなM&Aをするのであれば、会計士だけではなく意見も取り入れる姿勢が必要です。

国際税務【国際税務の経験を持ってるかどうか】

インターネットを介して海外での販売、もしくは海外からの仕入れをする企業、個人事業者の方も海外進出するケースが増えています。その場合は、日本の税制が適用されず、それぞれの国に適した税務処理をする必要性があります。

 

このような業務は、税理士や会計士に関係なく依頼できますが、大事なのは国際税務の経験を持っているかどうかです。

 

国内の税務に詳しい有資格者であったとしても、外国の税務となると事情が異なってきます。そのため、資格の違いよりも国際税務のノウハウの有無が検討するうえで大事です。

税務相談

会計士の資格の特性として、税務についての業務ができるとはいえ、税務相談はやはり税理士にした方が良いでしょう。税理士は完全に税務に特化した業務をしていることもあり、具体例を交えた実務経験が豊富、ケースに応じたノウハウの蓄積が多いです。

 

とくに、業界別に専門的な対応をしている税理士事務所の場合は、特有の税制や節税のための対策に精通していて、実践的な方法を取れるメリットがあります。

税理士を利用した際の成功事例を紹介

ここでは、税理士を利用した際の成功事例を紹介します。

資金繰りが厳しくなった運輸会社【山昭運輸株式会社】

山昭運輸株式会社代表取締役の山本明彦氏は、一部上場企業に勤めながら家業の経営を引き継ぎました。しかし、景気や業界環境の変化によって資金繰りが厳しくなり、明るい将来像が描けずにいました。

M&Aを検討し始めた

税理士からの提案でM&Aの検討を始め、抱えていた不安を一つ解消させながら2019年4月に兼子グループの徳三運輸倉庫株式会社への株式譲渡を行います。

 

その後は同社とのパートナーシップのもとで、顧客の新規開拓や業務の効率性、人員が不足していたドライバーの採用を通じ業績が改善しました。

税理士の役割を理解して臨機応変に対応しよう

税理士と会計士は役割が大きく違ってきます。税理士には幅広い専門的な知識が求められます。この点をきちんと把握して税理士と付き合えば、経営者の方にとって非常に頼もしい存在となることは間違いありません。税理士の役割を理解して臨機応変に対応しましょう。

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