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fxを法人化して行うことは可能?そのメリットなどをチェック

fxを個人で行っている方も多いと思いますが、法人としてfxの取引を行う方法もあります。そこで今回は、fxを法人として行ううえでのメリットやfxはいくらから法人化できるのかなどについて、たっぷりとご紹介していきましょう。もし法人化をしたいとお考えであれば、参考にしてみてください。

公開日 : 2020/12/05

更新日 : 2021/03/25

目次

fxを法人化するメリットとは何?

今までの投資といえば、株式や不動産投資が主流だったものの、現代ではFX投資も1つの投資法として注目を集めています。

 

個人で行っている人もいれば、法人として行っているケースもあります。今回は、法人としてFXを行った際のメリットについて紹介をしていきます。

fx法人は25倍以上でのレバレッジで取引可能

多くの投資家は、FXを個人口座で行っていることがほとんどですが、個人口座を利用する場合にはレバレッジが25倍までと定められています。レバレッジは、実質手元に無いお金を資金として利用できる制度でもあり、FXでは多く利用されています。

 

このレバレッジが25倍までと定められているのは、投資家としては非常に悩ましい部分でもあります。しかし、法人口座の場合には25倍以上の取引が可能になります。

 

その分、負債額が増える可能性も高まりますが、法人としてFXを行う際には良い点と捉えることができます。

最大10年まで赤字繰り越しが可能

FXで損失が発生した際には、確定申告を行うことによって繰り越すことが出来ますが、個人口座の場合には、繰り越せる年数は最大で3年までと定められています。

 

法人口座の場合には、青色申告を行うことによって最大で10年間繰り越しができ、損失を赤字として長い期間繰り越せるメリットがあります。

 

法人の場合には、FXのみの損失という枠ではなく、他事業の損益と合算して報告をする必要はありますが、個人口座での損失と比較をしても、3倍の期間を長く繰り越すことができるのも良い点といえるでしょう。

経費の範囲が広がるから節税になる

FXでの取引は、税務署に対して明確な説明を行うことが出来れば経費として計上することが可能となっています。しかし、FXに関する経費に限られてしまい、取引の際に発生する経費はあまりないため、実質、限定的なものとなってしまうことが多いです。

 

しかし、法人口座の場合には、FXの取引に限らず法人として活動をするのに必要な費用も同様に経費として計上することが出来るため、広い範囲で経費計上をすることが可能となっています。

fxの法人化はいくらから?

法人口座でFX取引を行う際のメリットについて紹介をしましたが、その際にかかる費用はどれくらいか気になる人も多いと思います。実際に、いくらから法人としてFXを行えるのかを紹介します。

fxで法人化をする目安は?

FXの法人口座を開設する目安としては、事業収入が600万円以上、月収にすると60万以上が1つの目安といえます。個人とは違い、法人の場合には法人税といった税金を支払う必要もあり、FXの損益の他にも、税金の支払いも頭に入れておく必要があります。

 

法人税は、所得税よりも累進性が低いことや、個人事業主よりも多くの経費項目が発生していることから、これらのことを十分に活用することができる場合には法人の方が節税をすることもできます。

 

上記のことからも、600万円がボーダーラインといえるでしょう。ただし、法人化に適したタイミングは事業の状況など個々のケースで異なるので、税理士に相談されてはいかがでしょうか。

売上高が1,000万円以上の時

課税売上高が、1,000万円を超えるタイミングで法人となると、2年間は消費税免税事業者になることが出来ます。個人事業主の場合には、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると消費税課税事業者になるため、この2年前と現在の事業形態が大きなポイントとなります。

 

2年前は個人事業主だった場合でも、法人の場合には事業形態が異なることから、法人1年目は2年前の課税売上高が0となるため、消費者免税事業者になることが出来るのです。

fxで法人化をする際の損益分岐点は?

法人化する際の、損益分岐点としては150万円の利益を目安とすると良いでしょう。維持コストと節税額を比較をしてみることにより、維持コストより節税額が多い場合には法人化を検討しても良いといえます。

 

年間で平均をして150万円を超える金額が見込める場合には、法人にすることを考えると、より節税にも繋がり、出費を抑えることも出来ます。

fxの海外口座で法人化する方法

今では、日本国内のFX口座の他にも、海外のFX口座を利用している人も多くいます。海外のFX口座を法人として利用をする場合にも、いくつかの注意点が存在します。次は、海外のFX口座を法人として利用する方法について紹介をしていきます。

法人口座の開設はどんな流れ?

海外のFX口座を、法人口座として開設をするためには個人口座の開設とは別の手続きが必要です。個人口座の開設フォームからではなく、法人口座の開設フォームから口座開設の手続きを行い、指定された書類の提出も必要です。

 

海外のFX口座を開設する際に、個人口座の場合には本人確認書類と住所証明書類の2つの書類を提出することで開設することが出来ますが、法人口座の開設の場合には、それ以外にも多くの書類が必要となるため、事前に用意をしておくとスムーズに開設することが出来ます。

法人口座を開設する際の海外fx業者の対応とは?

海外のFX業者は、日本国内の法人口座の開設には割と柔軟的であり、ほとんどのFX業者で法人口座の開設は行えるようになっています。

 

もちろん、全ての海外FX業者が法人口座の開設に対応しているわけではなく、XMTrading(エックス エム)など法人口座の開設を認めていない業者もあります。法人口座の開設をする場合には、しっかりと対応しているかを確認しておく必要があります。

海外fxには個人口座と法人口座で違いがある?

海外FX業者の場合には、個人口座と法人口座において大きな違いはなく、取引条件は基本的には同じとなっています。そのことからも、レバレッジに関しても同等の条件の場合が多いです。

 

国内のFX口座の場合には、個人の場合には、金融庁の規制により25倍に定められているものの、海外のFX業者の場合には、個人口座においても25倍以上の取引も可能になっています。

 

そのため、海外のFX業者においては、個人口座と法人口座には大きな違いはなく、税金に関する点のみのメリットといえるでしょう。

fxで法人化する際の定款の事業目的はどんな書き方?

会社を設立する際には、資本金や株主といった情報から、所在地や商号などと様々な事項を決める必要がありますが、その中にも定款に記載する事業目的を定める必要があります。

 

FXにおいて、法人として事業を運営する際に、定款はどのように記載をすればいいのかについて紹介をしていきます。

fxだけでなく他にも書く

事業目的として記載をする定款ではありますが、FXを事業内容として定款に記載をすることはおすすめできません。FXは世間的にも信用度がなく、事業としても行っているということはあまり良い評価ではありません。

 

そのため、仮にFXをメインの事業であった場合にも、定款にはFXだけの記載ではなく、他にやっている事業や、今後予定している事業などがあればそちらを記載しても問題はありません。

 

あまり定款に記載されている内容が多すぎる場合も良くないため、5から6程度の数で定款に記載をすることをおすすめします。

外国為替証拠金取引と書く

定款に記載をする際に、FXと記載をすると法務局での登記時に認められないようです。一般的に、FXは外国為替証拠金取引の略として使用されていますが、定款にはFXと略さずに「外国為替証拠金取引」記載をしましょう。

 

あくまでもFXは、日常会話などで利用することが多い単語でもあり、正式な書類の提出の際などにも、しっかりと外国為替証拠金取引と正式名称で記載をするようにしましょう。

fxの法人化は給与所得控除になる?

次は、法人としてFXを行うことによって、給与所得控除になるのかについて紹介をしていきます。

法人化により給与所得控除となる

法人として、FXで得た利益は給与として扱うこともできるため給与所得控除の対象とすることが可能です。FXで得た利益を給与とすると、経費として処理できます。

 

経費として処理をした給与分だけ、法人の利益が減って対応する税金も減るため、結果的に節税にも繋がります。経費として計上できるものは、経費にすることが節税するためのポイントといえるでしょう。

決算期も変更できる

法人の場合には、決算期を変更できることも大きなポイントであり、緊急の時に行える処置としても使えうことができます。

 

利益が出るとわかった際に、決算期を急遽変更することによって最大で1年間の猶予が生まれ、その期間にどのように節税を行うかといった対策を立てることもできるため、法人ならではのメリットといえるでしょう。

fxで法人化した場合は経費で車を購入可能?

普段の生活でも必要になることが多い自動車ですが、FXで法人を主な事業にしている場合でも自動車を経費として扱うことができるのかについて紹介をしていきます。

法人の形体次第で可能?

結論として、FXを事業としている法人であっても、自動車を経費として購入することは可能です。しかし、まず車の取得価額を資産計上して、法定耐用年数に応じて減価償却費として経費計上する必要があります。

 

もちろん、事業に利用することは大前提です。法人の場合、車の法定償却方法は定率法ですから、一般的には定率法を用いて償却していきます。定額法を希望される場合には、「減価償却資産の償却方法の届出書」をあらかじめ提出する必要があります。

 

また、定款に不動産を入れている場合は経費として問題ないと考えられます。

減価償却費として経費を計上することは可能

自動車の法定耐用年数は、普通乗用車であれば6年、軽自動車であれば4年で償却していくことになり、法定耐用年数が短ければ短いほど経費として計上できる金額は大きくなります。

 

中古で購入をした自動車の場合には、新車よりも使用できる期間は短くなり、その場合には新たに使用可能期間を見積もる必要が出てきますので事前に計算をしておくと良いでしょう。

fxを個人口座でなく法人化した場合のデメリットなどとは?

法人としてFXを行う際に、デメリットもあります。次に、どのような点がデメリットであるかを紹介していきます。

費用がかかる

法人の場合には、法人手続きのために行政書士や税理士に依頼をする必要もあるため、様々な費用が発生します。登録免許税においても、株式会社では15万、合同会社の場合でも6万円の費用が発生します。

 

また、公証人役場の費用として株式会社は5万円、手数料として10万円かかるため法人化する場合は30万ほどは必要となるでしょう。このように、様々な手間と費用がかかってしまうのがデメリットといえます。

儲けたお金を自由に使いにくい

会社の経営者になった場合には、役員報酬などの調整が難しくなることからも、FXで得た利益を自由に使うことは難しくなります。

 

役員報酬を頻繁に変更していた際には、税務署からも目を付けられる危険性もあるため、注意をしないといけない点です。

定期的に税務調査が入る?

FXのみ事業で行っている場合には、定期的に税務調査が入る可能性もあります。過去まで遡り修正申告などの手続きが必要な場合は、税理士立ち合いならその報酬の支払いなども行うため費用や手間がかかる可能性もあります。

 

赤字が長く続いているようであれば心配はないですが、黒字が続く場合には税理士と相談をしておくと良いでしょう。

 

サラリーマンが法人化したfxの会社から報酬を得てもばれない?

サラリーマンでもFXを行っている人が多いです、次はサラリーマンとFXに関する紹介をしていきます。

役員報酬はもらわないのがカギ

役員報酬を受け取ると、2か所から給与を受け取っていることとなり、会社に発覚する可能性が高くなります。役員報酬を受け取らないことが重要です。

確定申告の必要性が出るのが理由

2か所から給与を受け取っていると、確定申告の必要がでてきます。従来では、勤務している会社が行ってくれますが、FXで得た利益は計上されないため個人で行う必要性がでてくるのです。また、確定申告をすれば所得が増えて住民税も増加することになります。

会社以外からの所得が発覚する恐れがある

所得が増えることにより、住民税が増えることからも納付通知が会社に通知されることにも繋がります。そのため、会社以外からの所得が発覚してしまう可能性もあります。2か所給与について疑問が生じる場合は、税理士に相談されてはいかがでしょうか。

正しい知識を身に付けメリットを把握しよう

法人としてFXを事業にする場合には、正しい知識を身に付けることが重要であり、そのことにより節税にも大きく繋がります。自分自身でも、最低限の知識は身に付けておきましょう。

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