試算表には複数種類があるって本当？そのほか見方や作り方を紹介

決算を確定するときには、試算表が必要になります。

本記事では、試算表の見方について解説します。

Aさんは勤めていた会社を退職し、夢であった個人事業をはじめました。期末になり、決算を確定しなければいけません。

 

決算を確定するためには、その前に試算表を作成する必要があることは知っていますが、試算表を実際にどのように作成すればいいのかわかりません。

 

この場合、Aさんは誰に相談すればいいのでしょうか。

「試算表」と一言で言っても、これには複数の種類があります。

 

ここでは、それら試算表の種類について解説していきます。

 

 

試算表には、「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」の3種類があります。もちろん、それぞれの試算表で目的が違うため、試算表に関しては、知識が必要になります。

 

試算表に関して相談したい場合は、税の専門家である税理士に相談することが、最もベストな選択です。

 

 

試算表とは、そもそもどのようなものでしょうか。

 

 

ここでは、試算表とはどのようなもので、どのように試算表を活用するのかを解説します。

試算表とは、決算書類を作成する前段階に作成する書類です。各取引をした場合、仕訳帳に記載しますが、仕訳帳は多くの数があるため、記入漏れや記入ミスが起こってしまいます。

 

そのため、仕訳帳と総勘定元帳に記載された内容が、正確かどうかを確認するために試算表は作成します。

 

試算表は、決算書類を作成する前段階の書類なので、試算表を見れば会社の資産や利益状況を把握することができます。

 

決算書が毎年1回作成されるのに対し、試算表は毎月作成されるため、その会社の状況をタイムリーに確認することができる書類となっています。

 

そのため、経営の問題点を早めに確認することができ、迅速な対応をすることができます。

 

試算表は、会社が銀行から融資を受ける場合にも活用されます。

 

決算書では、毎年一回しか作成されないので、現在の会社の状況を見ることはできません。しかし、試算表は毎月作成されるため、決算書よりも現在の会社の状況を確認することができます。

 

そのため、融資を行う銀行側からすると、決算書を確認するよりも試算表を確認した方が、融資の審査をする際に便利です。

 

さらに、融資を受ける会社としても、試算表を確認し、経営に問題がある勘定項目を見つけやすく、今後の経営方針を銀行に説明しやすくなります。

 

 

試算表には、3つの種類があることを説明しました。

ここでは、具体的に3つの種類の試算表について解説致します。

 

合計試算表とは、総勘定元帳の各勘定科目の「貸方の合計」と「借方の合計」の記入を行う試算表です。

 

仕訳ごとに貸借の金額は一致しているので、総勘定元帳への記入漏れや記入ミスがなければ、貸方の合計と借方の合計は一致します。

 

合計が一致していない場合は、転記ミスなどがあることがすぐにわかるため、記入漏れや記入ミスを発見するのに適している試算表です。

 

しかし、貸方と借方の全てが記入されているため、残高の確認はこの試算表からはできません。

 

 

残高試算表は、名前の通り貸方科目か借方科目どちらかの残高状況を表示する書類です。そのため、貸方科目と借方科目の残高状況を把握することができます。

 

合計試算表では、記入漏れや記入ミスを簡単に確認できますが、残高試算表ではそれらのミスは見つけづらくなっています。

 

 

合計残高試算表は、前述した「合計試算表」と「残高試算表」を組み合わせた試算表です。

 

両方を組み合わせているため、それぞれのデメリットを補完することができる試算表です。しかしその分、作成には最も手間と時間がかかる書類です。

試算表の種類を解説しましたが、実際に試算表はどこを見れば会社の状況などを確認できるのでしょうか。

 

ここでは、試算表の見るべきポイントについて解説します。

残高試算表は、資産や負債、純資産を記載した「貸借対照表」。

収益や費用が記載された「損益計算書」の2つ書類から構成されています。

 

貸借対照表でチェックすべきポイントは、「出入りの多い項目」です。会社の規模によって、勘定科目の金額の規模は変わります。しかし、出入りの多い科目は、その会社にとって資産への影響が大きい科目と言えます。そのため、月次の貸借対照表でそれらの科目を確認することが重要です。

具体的には、どのような科目を確認すればいいのでしょうか。

 

一般的に会社が取引をしている場合は、買掛金、売掛金、現金預金、支払手形、繰越商品などが出入りの多い科目です。これらの科目はしっかりと変動をチェックしましょう。

 

また、借り入れが多い場合は、短期・長期の借入金をチェックするのも重要です。

損益計算書では、各種類の利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）において利益が出ているかを確認しましょう。

 

 

損益計算書においては、出入りの多い項目は利益に影響を与えていることが多い科目です。

また、月中の推移に誤りがないか確認し、月末の残高が適正なものか確認しましょう。

 

損益確認書の確認すべき手順としては、まずは売上のボリュームはどの程度なのかを確認し、売上総利益が目標を達成しているかを確認しましょう。

 

そして、販売費及び一般管理費の勘定科目（人件費、給与、賞与、設備費、減価償却、広告宣伝費、販売手数料など）を確認し、売上に対してどれだけの経費がかかっているか、本業の儲けを表す営業利益がどの程度あるのかを確認します。

 

その後、本業以外での儲けである、有価証券売却損益や、受取利息などを確認しましょう。

前述したように、銀行から融資を受ける場合も試算表が必要です。

 

どのような場合に試算表が必要となるのか、解説します。

 

前述したように、決算書は年に1回作成されます。

 

会社の1年の成績を確認するためには、決算書が一番良いので、融資を受ける場合は過去数年分（一般的には3年）の決算書の提出を求められます。

 

ただし、決算書を作成してから時間が立っている場合（例えば9ヶ月など）、決算書を作成した後に景気が悪くなり、業績が悪化した場合もあるため、決算書では現在の会社の状況を理解できません。

 

そのため、銀行は月に1度作成されている試算表で、現在の会社の状況を確認したいため、試算表の提出が求められる場合があります。

 

一般的には、決算から3ヶ月が経過した場合に、試算表の提出を求められることが多いです。

3ヶ月を過ぎてから融資相談をする場合は、試算表を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

 

融資の際に試算表を提出する場合、銀行が現在の会社の状況を把握できる、試算表を提出する必要があります。

 

前述したように、合計残高試算表は、合計試算表と残高試算表両方を網羅しているため、銀行としては、合計残高試算表の提出を求めてくるケースが多いです。

 

融資を行う際には、合計残高試算表にミスがないかをしっかり確認し、準備するようにしましょう。

 

貸借対照表と損益計算書の見方について、解説してきました。

ここでは、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の見方について解説していきます。

合計試算表では、左側に借方科目、右側に貸方科目を記載し、借方の合計金額と貸方の合計金額を集計します。

 

そのため、合計試算表では、それぞれの科目でどれだけの借方があり、どれだけの貸方があったのか把握することができます。

残高試算表では、合計試算表の貸借の差額を表にしていきます。

例えば、合計試算表で現金の借方が100,000、貸方が50,000だった場合、残高は借方50,000なので、残高試算表に転記します。

 

残高試算表では、「貸借一致の原則」により、貸方の金額の合計と借方の金額の合計は必ず一致します。

 

合計残高試算表では、合計試算表と残高試算表の内容を転記しますが、ここでは主にどの程度の売上をあげているのかを確認し、それに対してどれだけの費用がかかっているのかを確認します。

ここまで、試算表とはどのようなものなのかということや、試算表の見方などについて解説してきました。

 

 

ここでは、そんな 試算表をどのように作成するのかを解説します。

 

試算表は、総勘定元帳を基に作成します。

 

まずは現金欄に1ヶ月の借方の入金合計、貸方の出勤合計を記入します。次に売掛金として売上げた合計、商品在庫、買掛金として仕入れた合計を集計し、合計残高計算表を作成します。

 

ここで貸方と借方の合計が一致していない場合は、「貸借一致の原則」に反しているため、記入漏れや記入ミスがあったことになります。

 

残高試算表には、合計試算表の各科目の貸方と借方の合計を記入します。ここでも貸方の合計と借方の合計は一致します。

試算表を作成する際、税務のスペシャリストである税理士に相談することは、とてもメリットのあることです。

 

 

では、税理士に相談することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか。ここでは、税理士に相談することで得られるメリットについて解説していきます。

試算表はただ作るだけでは意味がありません。試算表の内容を分析し、今の会社に悪影響を与えているところを見つけ出し、それに基づいてPDCAサイクルを回してくことで、会社の業績を改善していくことができます。

 

そのため、今後の会社の業績改善に活かすため、税理士に相談することはメリットがあります。

PDCAサイクルとは、Plan,Do,Check,Actionの頭文字をとったものです。

 

Planでは、目標を設定し、業務計画を作成します。

 

Doでは、Planで立てた計画を、実際に行動に移します。

 

Checkでは、Doで行動したことに対して、評価を行います。

 

Actionでは、Checkで評価した結果に基づいて、改善を行います。

 

このように、PDCAを繰り返すことによって、事業の改善を行うことをPDCAサイクルと言います。

 

試算表は内容を分析し、今後の業績改善に活かす必要があります。

 

しかし、資産表の分析や、分析に基づいた計画作りは、それぞれの会社で状況が異なるため、書籍やネットの情報だけでは対応できません。

 

税理士は、税のスペシャリストとして、様々な状況の案件をこなしています。したがって、様々な財務状況に対応してきた税理士に相談することで、それぞれの企業の状況や目標に沿ったサポートを受けることができます。

このように、会社経営で義務と化している試算表の作成を、税理士に相談することで、会社の業績改善に繋げることができます。

 

試算表で何かわからないことがあれば、税理士に相談することをおすすめします。