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サラリーマンが副業したらいくらから確定申告が必要なのか?

パートやアルバイトだけでなくブログのアフィリエイトなども副業に当たります。そんな時は確定申告をしなければいけない場合があります。今回はサラリーマンが副業した際の確定申告時のポイント・やり方を紹介します!

公開日 : 2021/01/13

更新日 : 2021/01/13

目次

副業をしているサラリーマンの確定申告の事例と回答とは?

会社で働いているサラリーマンのなかには色々な理由から副業をしている方がいます。副業の分は個人で確定申告をしなければなりません。しかしサラリーマンの場合は会社の方で年末調整をして確定申告をしてくれるため、自分で確定申告をしたことがある方は少ないでしょう。

 

そこで以下ではサラリーマンが副業をした際の確定申告の仕方を具体的に紹介していきます!

副業をしているサラリーマンの確定申告の事例

サラリーマンのAさんは週末にオフィスを借りてパソコンでブログを書いてアフィリエイト収入を稼いでいます。結局Aさんはアフィリエイト収入によって1年間で35万円を稼ぎました。ある日Aさんが調べると20万円以上アフィリエイトで稼ぐと副業にあたるとされていました。

 

そこで確定申告をしようしましたが、サラリーマンなため確定申告を個人でしたことが無かったAさんは困ってしまいました。また、Aさんは会社に副業をしていることがばれたくありません。このときAさんは何に注意してどのように確定申告をすればよいのでしょうか?

副業をしているサラリーマンの確定申告の事例に対する回答

Aさんの場合アフィリエイトによって収入を得ていますので雑所得になります。雑所得の場合は必要経費を整理する必要があります。この場合必要経費となりえるものは用いているパソコンや週末に借りているというオフィスの借賃です。

 

収入と必要経費を整理したら確定申告書Aの雑所得に記入をしていきます。このとき本業の方の確定申告も同時に書かないといけないため本業の源泉徴収票をもとに給与所得の欄に彫運業の数値を記入していくことを忘れないでください。

 

基本的に確定申告の記入は以上ですが、Aさんの場合は会社に副業がばれたくないためここで終わらせてはいけません。確定申告書の「住民税に関する事項」の中にある「自分で納付」という欄にチェックを付けないと住民税の通知が会社に行き副業がばれてしまいます。

 

以上がAさんの場合にしなければいけない確定申告の基本的なやり方になってきます。難しいと感じたりもっと具体的に知りたいという方は以下の見出しで詳しく解説していますのでご覧ください。

そもそも副業ってどこから?

そもそもとして本業と副業の違いはどこにあるのでしょうか?本業と副業の違いを理解することは確定申告をするうえでも大切になってきます。そこで以下では給与所得となる副業と雑所得となる副業について紹介していきます。

給与所得となる副業

実は、法律上は明確な副業についての定義はありません。そこで確定申告の際に申告すべき所得として考えられるものが2つ以上ある場合の主たる方を本業、主ではない方を副業と呼ぶことが一般的なようです。

 

副業の税金を考える際は、どの所得区分に当てはまるのかをまずは考えましょう。全10種類の所得区分がありますが、基本的には副業は給与所得か雑所得かです。給与所得とはコンビニエンスストアや居酒屋でのアルバイトのような給料として支払われる所得を指します。

雑所得となる副業

雑所得とは数ある所得区分のどれにも当てはまらない所得のことを指します。一般的には小規模の営利性や事業性がある所得とされていますが定義が難しいため以下に具体的な例を紹介します。

・アフィリエイト収入

・原稿料・講演料

・株取引・FX取引・仮想通貨の取引

・LINEスタンプの販売やネットオークションなど

 

雑所得のポイントは所得がそのまま税金の対象になるのではなく、必要経費があることです。必要経費とは収入を得るために必要とした費用のことを指します。

収入ー必要経費=雑所得となりこの分にだけ税金が課せられます。

サラリーマンが副業で確定申告するのはいくらから?

副業をしたとしても全ての場合で確定申告をしなければいけないというわけではありません。以下ではサラリーマンが確定申告をしなければならない場合と不必要な場合を紹介していきます。また、確定申告のメリット・デメリットについても紹介します。

サラリーマンで確定申告が必要な場合について

サラリーマンで確定申告が必要な場合は主に5つあります。

1.給与所得の年収が2000万円を超えた場合

2.雑所得として副業をした際の所得が20万円を超えた場合

3.2か所以上から給与を貰っている場合

4.110万円以上の贈与を貰っている場合

5.不動産を売却した利益を貰っている場合

今回は特に2と3について紹介していきます。

 

通常のサラリーマンは確定申告を行いません。なぜならば会社の方で事前に税金を調整して給与を支払っており、年末に年末調整として税金を精算してくれるため個人で確定申告をする必要はありません。

 

しかし、副業をしている場合は本業として働いている会社でのみの税金の精算になるため、そのままにしておくと副業の収入分が申告漏れとなってしまいます。申告漏れをした場合は追徴課税が課せられ、通常よりも多い税金を支払うことになります。

サラリーマンで確定申告が不必要な場合について

小遣い稼ぎとして副業をしているのに、そこから税金を徴収されてしまうとほとんど手元に残らないという可能性が出てしまいます。そこで以下の場合は税金の対象外とするため確定申告が必要ないとされています。

 

1.副業の収入が本業の給与所得と退職金を除いて20万円以下だった場合

2.副業を2か所以上でしている場合は副業で稼いだ収入の合計が、本業の給与所得と退職金を除いて20万円以下だった場合

確定申告しない場合のデメリットについて

確定申告を行わなかった場合は追徴課税を課せられます。追徴課税には種類があり、悪質度によって課税額が異なります。確定申告期間を過ぎた後に納税した場合は最大年利14.6%の延滞税が課せられます。

 

次に重い追徴課税は無申告課税です。無申告課税とは納税をしなかったことが無過失であるとされた場合の税金のことで、納税するはずだった金額が50万円以下だった場合は15%の課税、50万円以上だった場合は20%の課税となります。

 

確定申告をしなった際の最も重い追徴課税は重加算税です。重加算税とは納税しなかったことに過失があったとされる場合の税金で、最大40%の課税となります。

確定申告する場合のメリットについて

確定申告をしないと重い追徴課税が待っているからとはいえ、せっかく稼いだ収入を税金として取られることに抵抗がある方も多いのではないでしょうか?しかし実は、確定申告をするメリットもあります。

 

まず、所得控除や税額控除が副業の給与所得だけでは引ききれない場合は、雑所得などの他の所得から引くことができます。また、副業が事業所得の場合は赤字が出ても給与所得や雑所得などの他の所得と相殺することができます。

確定申告をする際のやり方・注意点とは?

通常サラリーマンは確定申告を行わないため初めて確定申告を行う時は戸惑うでしょう。初めての確定申告でも戸惑わないために確定申告のやり方や注意点について紹介していきます。

確定申告の期間は決まっている

確定申告の期間は毎年基本的に固定です。毎年1月1日から12月31日までの1年間で生じた所得について翌年の2月16日から3月15日までの1か月間で確定申告を行います。この期間に確定申告を行わないと前述の追徴課税を課せられることになります。

確定申告の際の必要書類について

確定申告の際に最も戸惑うのが書類ではないでしょうか?確定申告には色々な書類がありますが、主に必要になってくるのが白色申告と青色申告です。以下では白色申告と青色申告について確定申告前にしておく注意点について紹介します。

白色申告・青色申告とは

青色申告とは所得金額から10万円または65万円の控除を得られるなど様々な特典があり現在の主流となっています。一方で白色申告は青色申告承認申請書の提出が不要で記載が簡単などの特徴がありましたが、平成26年に記帳などの保存が義務付けられたため現在はほとんど用いられません。

 

しかし、青色申告ができる所得は事業所得、不動産所得、山林所得の3種類のため副業として主な給与所得や雑所得を申請する場合は白色申告で確定申告をしなければならないことに注意していください。

経費に該当するものを整理する

雑所得となる副業を行っている方は必要経費を整理しておくと確定申告時に困らないでしょう。しかし、何が必要経費になって、何が必要経費にならないのかの定義は難しいです。そこで以下には必要経費となる具体例を紹介します。

 

まずは事務所経費です。どこかのオフィスで仕事や執筆を行っている場合はその家賃を必要経費として換算することができます。また、自宅で行っている場合でも家賃を経費にできる場合もあります。

 

アフィリエイトを行ううえで必要なパソコン関係用品や執筆に必要なペンや紙などの消耗品も必要経費になります。また仕事でかかった交通費や仕事関係の方と会うために必要だったランチ代なども副業であろうと必要経費に換算されます。

確定申告の書類の書き方について

一般的にサラリーマンは会社が従業員の住民税を納める特別徴収が原則となっているため、確定申告すると会社に副業による所得の住民税が通達され、会社に副業をしていることが発覚します。

 

確定申告書の「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の「給与から差引き」と「自分で納付」という2つの選択肢のうち「自分で納付」を選んだ場合には自分で納付を行いましょう。

 

反対に「給与から差引き」を選びますと会社に住民税の通知が行き、副業していることが発覚するため会社が住民税を納めることになります。もしもどちらを選んだか気になる方は税務署に問い合わせてみることをおすすめします。

それぞれの副業の確定申告時のポイントとは?

確定申告そのものが難しいうえに副業の確定申告なためにさらにややこしくなっている方も多いでしょう。そこで副業の種類別に注意しておいた方がよい点やその副業独自の必要経費などについても紹介していきます。

アルバイトやパートなどの給与所得

アルバイトやパートなどの給与所得として区分される副業で最も大切なのは勤務していた先の全ての源泉徴収票をまとめておくことです。源泉徴収票が無いと正確な税額を算出できず、知らず知らずのうちに追徴課税の対象となってしまいます。

 

もしも源泉徴収票を無くしてしまったという方は勤務先に連絡すると再発行してくれることがほとんどです。もしも再発行してもらえなかった場合は税務署で源泉徴収票不交付の届出書と給与明細をもって手続きをすれば源泉徴収票なしで確定申告が行えます。

アフィリエイトやFXなどの雑所得

雑所得で最も大切なのは必要経費の確認です。もしもアフィリエイトやFXで100万円稼いでいたとしてもパソコン代や通信費で80万円かかっていた場合は雑所得が20万円となり確定申告が不要になります。

 

特にパソコンは雑所得の必要経費としてよく対象になりますが、パソコンの計上方法は少しややこしいです。パソコンの購入額が10万円未満の場合は消耗品として必要経費になります。一方で10万円以上の場合は購入額そのままを必要経費に計上できません。

 

パソコンやコピー機などの機械の場合は購入金額の一定割合を減価償却費として計上します。パソコンの場合は4年で経費計上するため16万円のパソコンを購入した場合は16万円÷4年=4となり毎年4万円が必要経費として計上できます。

株取引による副業

株取引による副業を行っている場合は、口座の確認が最も大切になってきます。口座には大きく特定口座と一般口座の2種類があり、さらに特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類に分類されます。

 

次に株取引で利益が出たか損失が出たかも重要です。損失が出た場合は口座に関係なく確定申告をしたほうがよいでしょう。また、利益が出た場合でも源泉徴収なしの特定口座または一般口座を用いて利益が出ている場合は確定申告をしたほうがよいです。

 

一方で源泉徴収ありの特定口座を用いて利益が出ている場合は基本的に確定申告を行わなくてよいです。しかし一部の特定口座では損失が出ているなどの場合は還付を得られる可能性があるため確定申告を行った方がよい場合もあります。

サラリーマンで副業をしている場合は税理士に相談しよう

本記事ではサラリーマンが副業をした際の確定申告について紹介しました。確定申告をしたほうがよい場合としない方がメリットがある場合があるため判断が難しい面も多いです。

 

副業による確定申告について気になる方は税理士に相談することがおすすめです。当サイトでは副業をしているサラリーマンの確定申告について相談できる税理士を探すことができますのでお探しの方はご利用ください。

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