確定申告の対象期間はいつ?【ネットでのやり方や忘れた時の対処法も徹底解説】のサムネイル画像

確定申告の対象期間はいつ?【ネットでのやり方や忘れた時の対処法も徹底解説】

確定申告は毎年の大変な作業の一つですよね。しかし、必ず行わなければいけない作業です。毎年行っているけど時期や期間、どこでいつからいつまでの収入を申告すればいいのかわからない方が多いと思います。この記事では、やり方から申告をし忘れてしまった場合の対処法なども紹介しますので、参考にしてみてください。

公開日 : 2021/01/14

更新日 : 2021/01/14

目次

確定申告の事例と回答とは?

最近は個人取引による所得や副業による所得がある人が増えていますよね。そんな時に忘れてはいけないのが確定申告です。ここでは、どのような場合に確定申告が必要なのか、よくある事例をご紹介します。

確定申告の事例

Aさんは旅行客と交流できることに魅力を感じ、副業として民泊をしています。最近は宿泊客数が増え、民泊による所得が20万円を超えました

 

さて、Aさんは副業による所得が20万円を超えていますが、この場合は確定申告を行う必要があるのでしょうか?

確定申告の事例に対する回答

この事例の場合には、確定申告をする必要があります

 

年末調整が済んでいる給与所得者であっても、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となるので注意が必要です。詳しい確定申告の内容や時期について説明していきますので、ぜひ参考にされてください。

そもそも確定申告とは何か?

確定申告とは、個人が1年間で得た所得に対して所得税の支払いを税務署に申し出ることです。

 

仕事をして収入を得れば、それは所得となります。日本では、すべての所得に対して税金を支払う義務があります。これが納税です。金額は1年間の所得によって異なります。

 

その1年間で稼いだ金額に対して、「私はこれだけの税金を支払います」と申告するのが確定申告なのです。会社勤めの場合は会社が行い、個人事業主の場合は自分で行います

確定申告を受けるべき人はどんな人なのか?

確定申告は通常1年間で何らかの収入を得た人が行います。しかし、すべての人が確定申告をしなければならない、というわけではありません。

確定申告をするべき人としなくても良い人の線引きは、どのようになっているのでしょう。具体的な例も挙げて解説します。

確定申告をした方がいい人、しなくてもいい人

確定申告は基本、1年間の所得額から所得控除額を差し引いた金額がプラスの人が対象です。プラスだったということは収入があったことであり、収入分には必ず所得税かかかるからです。

 

ただし、年間の給与が2,000万円未満で1箇所から給与を受けていない場合は、自分で確定申告を行う必要はないとされています。会社が年末調整という形で、代わりに申告してくれているからです。

 

副業などの別収入がある、または1箇所のみから給与収入があったとしても2,000万円以上だった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。なお、副業などの別収入については1年間で20万円以上の場合にかぎります。

こんなことがあった人は確定申告をしよう

以下の箇条書きの対象になる人は、確定申告をしてください。

 

  1. 医療費が年間10万円以上だった
  2. 1年以内に住宅ローンを組んだ
  3. 1年以内に一時的な所得があった

 

1と2は、確定申告を行うことでお金が返ってくる可能性があるからです。住宅ローンの場合は、最初の年に自分で確定申告を行えば、2年目以降からは年末調整の対象になるため、自分で確定申告を行う必要はありません。

3は、労働の対価として得ていない収入のことです。具体的には競馬や競輪の払い戻しや懸賞金などが、それらに当たります。

確定申告の時期や期間はいつからいつまでなのか?提出の流れは?

確定申告を行う時期は、いつからいつまでの収入が対象になるのかなど、詳しい情報を知りたい人もいるでしょう。そこで、申告時期や対象期間はもちろん、確定申告提出の流れも含めて解説します。

確定申告の時期はいつからいつまでなのか

確定申告の時期は基本的には毎年2月16日~3月15日までです。開始日や終了日が土日祝と重なった場合は、翌日に変更されます。

 

また、確定申告の対象期間は確定申告を行う前年の1月1日~12月31日までです。確定申告の対象期間から、確定申告の受付が開始される時期まで1カ月半ほど間が空いています。

 

例えば、2019年1月1日~12月31日までの確定申告は、翌年2020年2月16~3月15日の間に行うということです。

確定申告の提出時期を過ぎたらどうなるのか?

確定申告の提出時期は、基本的には毎年2月16日~3月15日までの1か月間です。しかし、提出を忘れていたり、申告書類の作成に時間がかかったりと、提出期間までに申告できないことがあるかもしれません。

 

通常、確定申告の提出時期を過ぎたら、延滞税がかかってしまいます。延滞税の金額は、確定申告最終の翌日から、納税する日までの日数に応じて加算されます。

税金が割増になるのはこんなとき

確定申告の提出時期を過ぎて提出した場合、期限最終日の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税が加算されます。しかし、すべてのケースにおいて延滞税が加算されるわけではありません。

 

  1. 確定した税額を法定納期限までに完納しない
  2. 期限後申告書または修正申告書を提出で、納税が発生している
  3. 更正または決定の処分で、納税が発生している

 

上記3つの条件で共通しているのは、「納税が発生している」という点です。延滞税は納税が遅れた場合に課せられるペナルティですから、納税が発生した場合に加算されます。

 

言い換えるなら、確定申告で還付金が発生している場合は、申告が遅れても延滞税加算というペナルティは課せられないということです。

期間外確定申告のやり方

期間外確定申告は、様式も提出すべき書類も通常の確定申告と同じです。申告方法も通常の確定申告の方法と同じです。

 

ただし、青色申告している場合は最大65万円の控除が、10万円の控除に減額されてしまいます。

 

また、確定申告で納税が発生している場合は、延滞税とは別に無申告加算税も発生します。納税額に応じて50万円以下なら15%、50万円を超えた場合は20%が加算されます。

 

 

通常とは違う準確定申告

準確定申告は、納税者が確定申告対象期間内に亡くなった場合に行う手続きです。この場合は1月1日から、死亡が確定した日までが申告対象期間です。

 

準確定申告は、納税者に代わって遺族が行います。また、確定申告の書類は本来の納税者の死亡した場所の税務署へ提出します。

青色申告と白色申告の違いは?メリットとデメリットについても記載

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。この2種類にはそれぞれ、メリットとデメリットがあります。2種類の違いと合わせて解説します。

青色申告と白色申告の違いは

青色申告は、不動産や山林や事業などを有する事業主が行う申告制度です。毎日の取引を正確に記帳し、その結果を確定申告書に記載して提出します。

 

一方の白色申告は、青色申告として確定申告書を提出しない事業主が行う申告制度です。以前は帳簿の記帳は義務ではありませんでした。しかし、2014年に白色申告者も帳簿の記帳が義務化されたため、帳簿作成の手間は青色申告同様です。

青色申告のメリットとデメリット

青色申告を行うと、いくつかのメリットとデメリットがあります。そのメリットとデメリットをそれぞれ分けて紹介します。

青色申告のメリットとは?

青色申告のメリットは以下の通りです。

 

  • 65万円の控除を受けることができる
  • 最大3年間赤字を繰り越すことができる
  • 事業をサポートする家族の給料は全額経費扱い
  • 30万円未満の固定資産は全額経費扱い
  • 自宅の家賃や電気料金などの一部が経費扱い

 

65万円の控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。確定申告の際にも提出が必要です。

 

また、自宅の家賃や電気料金は、自宅を職場として活用している場合のみです。その場合は「家事按分」という形で一部を経費として計上することができます。

青色申告のデメリットとは?

青色申告のデメリットは以下の通りです。

 

  • 帳簿記帳が複雑
  • 青色申告承認申請書を事前に提出しなければならない

 

「青色申告承認申請書」は一部で「開業届」と呼ばれているものです。これを事前に提出しておくことで、青色申告で確定申告を行うことが出ます。

白色申告メリットは?デメリットの方が多い

青色申告にメリットとデメリットがあるように、白色申告にもメリットとデメリットがあります。白色申告は青色申告に比べてデリっとが多い点にも注意が必要です。

白色申告のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

白色申告のメリットは

白色申告のメリットは、青色申告に比べて帳簿付けが簡単という点です。青色申告の場合は、複式簿記による帳簿付けが義務付けられています。

 

しかし、白色申告の場合は複式簿記という複雑な方法を使って帳簿をつける必要はありません。大変シンプルな形で帳簿をつけることが可能です。

 

簿記の知識がない場合は、青色申告の場合の帳簿付けよりも白色申告の場合の帳簿付けの方が大変簡単だと感じるでしょう。

白色申告のデメリットは

白色申告のデメリットは以下の通りです。

 

  • 赤字を翌年以降に繰り越すことができない
  • 貸倒引当金の計算は個別評価で行うため、複雑になる
  • 経費として認められる範囲が狭い

 

経費として認められる範囲とは、例えば家事按分です。家賃の場合、自宅の半分以上を職場として使っていなければならない、などの細かな制限があります。

確定申告の控除とは?医療費控除についても

確定申告には、控除制度があります。具体的な内容について、以下の項目で解説します。

確定申告の控除とは?

「控除」は「ある金額から一定の金額を差し引く」という意味です。確定申告の場合は、「ある金額」が所得に当たります。

 

1年間の所得から一定の所得控除を受ければ、確定申告の際に対象となる所得額は少なくなります。所得額が減るということは、納税額も減るということになり、納税者にとっては嬉しい制度です。

 

青色申告の際の65万円控除がまさしくこの「所得控除」に当たります。ただ、白色申告でも受けられる控除があります。

確定申告の医療費控除とは

確定申告の医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定の金額を超えた場合に適用される制度です。超えた金額に応じて所得控除を受けることができます。

 

年間総所得が200万円以上の場合は、1年間10万円が医療控除の対象です。また、年間総所得が200万円未満の場合は、年間総所得の5%分が医療控除の対象とされます。

 

なお、医療控除の対象になるのは病院でかかった医療費だけではありません。薬局で購入した際の薬も一部が医療控除の対象です。レシートも必ず手元に残しておきましょう。

確定申告の寄附金控除

確定申告の対象期間中に寄付をした場合に受けられるのが、寄付金控除です。2012年に改正され、適用限度額は2,000円以上に引き下げられました。

 

しかし、寄付金控除を受けるには寄付をしたことを示す領収書の写しを提出しなければなりません。また、対象となる団体も決まっているので、確認が必要です。

確定申告の損害控除

損害控除とは、確定申告の対象期間中に何らかの損害を被った場合に適用される制度です。損害の大きさに応じて一定額の所得控除が受けられます。

 

対象となるのは台風や地震や火事などのような災害ばかりではありません。盗難や窃盗、さらにはひったくりも対象です。

 

ただし、近年多発してる「オレオレ詐欺」は対象外です。理由は被害者本人の「助けなければ」などのような意思が介在しているからです。

確定申告に必要な書類とは?【国税庁からダウンロード可能】

確定申告に必要な書類は、国税庁からダウンロードが可能です。「確定申告書A」と「確定申告書B」は、確定申告を行うすべての人にとって必要な書類です。

 

白色申告を行う場合は、さらに「収支内訳書」をダウンロードしましょう。また、青色申告の場合は「青色申告決算書」が必要です。

 

ダウンロードできる書類以外に、給与所得者は源泉徴収票、年金受給者は公的年金等の源泉徴収票も必要書類として提出しなければいけません。

法人の確定申告とは?

ここまでは個人における確定申告について解説してきました。個人の場合は手続きも審査も大変簡単です。

しかし、法人の場合はそうはいきません。会社ということもあり、個人で行う場合と異なります。そこで、法人の確定申告についても説明します。

法人の確定申告に税務署はとても厳しい

法人の確定申告は個人に比べて、税務署が大変厳しくチェックしています。理由は、毎年1件程度の無申告が発生しているからです。

 

期限内の確定申告は、法人個人に限らず絶対原則です。それを無視してしまうと後が怖いということを覚えておきましょう。

法人が守るべき確定申告の期限は

法人が行わなければならない確定申告とその期限は以下の通りです。

 

  • 事業年度終了翌日から2カ月以内・・・法人税、法人住民税、法人事業税
  • 課税期間最終の翌日から2カ月以内・・・消費税及び地方税

 

事業年度終了日は、法人によって異なります。12月末が決算日の場合は2月末日、2月末が決算日の場合は5月末日が申告期限です。

期限までに申告できなかった場合はどうなるのか?

期限までに申告書類が作成できなかったり、うっかり忘れていたりした場合には、期限後申告を行います。ただし、確定申告は期限内に行うことが原則とされているため、ペナルティが課せられます。

 

また、税務署から指摘があるまで確定申告を行わなかった場合は、税務調査が入るというペナルティが課せられます。さらに当然追徴金なども加算されます。自主的に期限後申告を行う場合に比べると、課せられるペナルティは大変重いと考えてください。

確定申告はネットからでもできる?

確定申告もIT化が進み、ネットからでも行うことが可能です。自宅にパソコンがあれば、簡単に確定申告を行うことができます。

 

税務署に赴く必要がないため、時間が惜しい人や大変忙しい人にとっては大変便利です。また、税務署が遠方にある場合も活用すると良いでしょう。24時間好きな時に申告できます。

新型コロナウイルスの影響で確定申告が困難な方は延期ができる?

令和元年分の確定申告に限っては、新型コロナウイルスの影響でもあり、期間の延期を告知するお知らせが、国税庁のホームページで公表されています。

 

令和元年分の確定申告は、4月17日で一応期限終了です。しかし、申告が困難であった人については、柔軟に対応してくれます。

 

申告書類が完成し、税務署へ来署することが可能になった時点で、コロナウイルスの影響で期限内に申告することができなかったという旨を伝えましょう。

確定申告の時期ややり方を理解して対処しましょう!

確定申告について、時期ややり方やもちろん、どこで行うのかについても解説してきました。確定申告は日本人に課せられた義務です。うっかりでも忘れていると、きついペナルティが課せられます。忘れず正しく確定申告を行ってください。

 

確定申告について気になる方は税理士に相談することがおすすめです。当サイトでは確定申告について詳しく相談できる税理士を探すことができますので、お探しの方はご利用ください。

LPバナーLPバナー