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確定申告で大事!医療費控除の書き方はどうするのか知っておこう

確定申告などをするにあたり、医療費控除を受けたい場合には、どの様にして申請をすれば良いのか分からないということもあるかもしれません。そこで今回は、医療費控除の対象や期限、書き方など様々に探ってみたいと思います。

公開日 : 2021/02/16

更新日 : 2021/02/16

目次

医療費控除はどんなものが対象?

そろそろ確定申告を意識している皆さんも多いのではないでしょうか?ご自分の収益はしっかりと申告しなければいけません。

 

確定申告に際しては、1年間にご自身やご家族の支払った医療費を申告すれば税金の負担が軽減される、「医療費控除」の制度があります。今回は、これについて解説いたします。

診療・治療・療養費

控除対象となるのは、医師や歯科医師の診療または治療はもちろん、病院、診療所等へ収容するための人的役務の提供もあります。

 

また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施術や、保健師、看護師、准看護師等の療養上の世話にかかった費用等も該当します。

交通費と医療器具や医薬品

医療機関へ治療を受けるための通院費や、往診のためにかかった医師等の送迎費等が医療費控除の対象です。

 

また、治療または療養に必要な医薬品、そして医師等から診療・治療のために直接必要と認められた義手や義足、松葉杖、補聴器、義歯等の購入費も該当します。

それ以外の費用

助産師の分べん介助等、出産に関連する費用も医療費控除へ該当します。ただし、入院の場合に妊婦側が準備する寝巻き、洗面具など身の回り品の購入費は対象外です。

 

一方、介護の分野では介護福祉士等の一定の喀痰吸引・経管栄養にかかった費用、介護保険制度の下での一定の施設・居宅サービスの自己負担額が控除対象です。

医療費控除の非対象とは?

医療費控除の対象とならないものとして、まず病気やケガの治療とみなされないサービスが該当します。例えば、診療・治療・療養費であっても美容整形の手術、美容のための歯列矯正等は対象外です。

 

また、医療機関へ向かう移動のため自家用車を利用しても、ガソリン代は医療費控除の対象となりません。駐車場代も同様です。

 

医療器具・医薬品を利用しても、病気の治療ではない近視・遠視を矯正する眼鏡、補聴器等の購入費用等もやはり対象外です。

医療費控除の申告期間はいつまで?

ここまで、医療費控除の対象として様々な物があることを確認してきました。ここからは、医療費控除の申告方法やその申告時期について解説します。

医療費控除は確定申告の中で行われる

医療費控除を申告する場合は、基本的に「確定申告」で行うことが必要です。残念ながら会社員の方々が毎年12月に行う年末調整では申告できません。確定申告は通常、毎年2月中旬~3月中旬の1ヶ月間が申告期間です。

 

確定申告のため、ご自分の所得および税額の計算を行う際、医療費控除も加えて算出します。そして、最終的な税額を税務署へ申告することになるのです。

確定申告が必要ならその中で医療費控除も含め計算

確定申告は税務署に申告して所得税額を確定する方法です。個人の場合は、年の1月1日~12月31日を課税期間とし、その期間内のご自分の収入・支出、寄付、扶養家族状況等から所得を計算します。

 

医療費控除は、義務ではありません。しかし、医療費控除も加えないと、税金を多めに払うこととなるので注意しましょう。なお、2021年の確定申告期間は、2月16日(火)~3月15日(月)までです。

確定申告が不要なら医療費控除の申告のみ

一般の会社員のように確定申告が不要な方々、確定申告をしたが何らかの理由で医療費控除だけしなかった方々の場合は、「還付申告」で手続きをしても構いません。

 

医療費控除以外に申告するものが無いならば、確定申告期間とはかかわりなく、いつでもこの方法で医療費控除の申告ができます。なお、還付申告の猶予期限は、その年の翌年1月1日から5年間にわたり提出が可能です。

青色申告での医療費控除の意味や書き方など

医療費控除で税制上の優遇措置を受けられますが、かかった費用の全額分がそのまま控除されるわけではありません。所得によっても医療費控除となる金額は異なってきます。

 

こちらでは各ケースによって異なる医療費控除の条件と、手続き方法について解説します。

年間の医療費が10万円以上が医療費控除の対象

医療費控除は最大で200万円まで受けることができます。ただし、医療費が控除の対象になる支出をしたからといってすぐに控除ができるわけではありません。

 

原則として年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除の対象となるのです。また、患者の病状等からみて、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象とされます。

 

例えば患者の病状等と比較し、医療機関への通院で利用した車両の交通費が、不相当に多額の場合は対象外となるケースもあります。

所得200万円以上の試算では?

医療費控除を受けるため、前述した年間医療費が10万円超えることを条件とされるのは、所得200万円以上の方々です。

 

ただし、それだけではなく、かかった費用が補填された場合はその金額分も差し引かれます。補填される金額に該当するのは、主に次のようなお金があります。

 

  • 保険会社から受け取った保険金(給付金)
  • 公的医療保険の保険者から支給される高額療養費
  • 出産育児一時金 等

 

例えば、仮に医療費が年間150万円かかったとしても、保険会社から受け取った保険金(給付金)が100万円もあった場合は

 

年間医療費150万円-保険金100万円-10万円=40万円

 

40万円が控除額です。

所得200万円未満ならどうなる?

総所得金額等が200万円未満の人の場合も、医療費が保険会社から支払われた保険金等で補填されたときは差し引かれてしまいます。

 

しかし、所得200万円以上の方々と同様に10万円は差し引かれずに、総所得金額の5%分が差し引かれるにとどまります。

 

例えば、総所得金額等が150万円で、医療費が年間20万円かかったとしても、保険会社から受け取った保険金(給付金)が5万円の場合

 

年間医療費20万円-保険金5万円-7.5万円(150万円×0.5%)=7.5万円

 

7.5万円が控除額です。

控除を受けるための手続きとは?

次のような手順で確定申告を行います。

 

  1. 医療費控除の対象となる費用の領収書・レシート、医療費通知を用意
  2. 税務署の窓口等から確定申告書・明細書等の取得
  3. 各書類に必要事項を記載
  4. 確定申告期間に、ご自分の納税地を管轄する税務署へ提出
  5. 医療費控除で還付金が受け取れるならば、およそ3週間~1ヶ月半程度で指定口座へ振り込まれる

 

確定申告で医療費控除を申告する際は必ず明細書も添付します。また医療費の領収書・レシート、医療費通知は5年間保管します。なぜなら税務署から領収書等の提示を求められたら、それに応じる必要があるからです。

医療費控除を確定申告する際に必要な書類は何?

医療費控除を確定申告で申告するには、忘れずに必要な書類を収集し、申告書と共に提出しなければいけません。こちらでは確定申告書の他、医療費控除に必要な書類について取り上げます。

確定申告書

確定申告書用紙はどの税務署で取得しても構いません。郵送でも申告書用紙を取り寄せることができます。手書きで記載する場合、用紙の準備は必要です。

 

ただし、国税庁の特設WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合、お使いの確定申告用ソフトで作成する場合、用紙は不要です。

 

医療費控除の明細書

明細書は1年間にかかった医療費の明細をまとめる書類です。こちらは国税庁のホームページや各税務署で取得します。

 

この明細書は平成29年度分から新しく提出が必要となった書類です。この書類に記載すれば、領収書・レシートを申告の際に提示する必要はありません。

 

明細書には領収書・レシートの他、ご自分が加入している保険者(市区町村または健康保険組合)から送付された「医療費通知」分も転記します。ただし、前述したように医療費の領収書等は5年間保存する必要があります。

源泉徴収票

ご自分が給与所得者(会社員等)で年末調整をした場合、事業所から交付される源泉徴収票の項目の金額を申告書に転記します。

 

2019年分の確定申告から、源泉徴収票の原本は提出が不要となりました。しかし、源泉徴収票は大切な書類なので、しっかりと保管しておきましょう。

マイナンバー

税務署へ提出する際は、マイナンバー(個人番号カード)の両面の写し、貼り付ける添付台紙を準備します。

 

なお、マイナンバー(個人番号カード)が無い場合は

 

  1. 番号確認書類の写し:通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書いずれかの写し
  2. 身元確認書類:運転免許証、パスポート、在留カード等いずれかの写し

 

「1」+「2」を準備します。マイナンバーがなくても申告は可能ですが、準備する書類はそれなりに多くなってしまいます。

医療費控除金額計算シミュレーター

医療費控除は正確に計算して控除金額を出したいけれども、電卓を弾いて計算するのは面倒、そんな方々には便利な簡易シミュレーターがあります。

 

こちらでは、控除金額を計算する助けとなる「医療費控除シミュレーター」について解説します。「医療費控除シュミレーター」と検索するとすぐに見つけることができると思います。

医療費控除簡易シミュレーターがある

簡単な「医療費控除額」の計算を行えるツールとして医療費控除シミュレーターが、誰でも無料で利用できます。

 

医療費に関する領収証等が多く、手作業で細かな金額の転記・計算のミス等をするのではないか、と不安を感じる方々に最適のシミュレーターです。

3つの項目を入力するのみ

入力はとても簡単で、年間医療費、受取保険金、年間所得(年収)の3項目を入力します。当然、シミュレーターを利用するためには、医療費の領収書等や受け取った保険金の情報、所得のわかる書類が必要です。

 

それぞれの金額内容がわかる書類をしっかり集めてから、正確に入力した方が無難です。

医療費控除対象額などが分かる

年間医療費、受取保険金、年間所得(年収)の3項目を入力をすると、医療費控除対象額や所得税の還付金、住民税の減税額、還付額や減税額の合計が表示されます。

 

ただし、あくまで簡易的なシミュレーターなので、ご自分が医療費控除の対象額や還付金等に関する疑問や不明点があれば、税務署の職員へ忘れずに質問しておきましょう。

医療費控除の明細書の書き方に種類がある?

医療費控除の明細書は手書きだけでなく、いろいろなやり方で作成が可能です。こちらでは、各明細書の作成方法を説明します。ご自分に合った方法で正確な明細書を作成しましょう。

医療費控除の明細書の書き方は2種類に大別される

医療費控除の明細書用紙を準備したいなら、最寄りの税務署や国税庁のホームページから必要書類を入手できます。

 

一方、国税庁の特設WEBサイトの確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、「医療費集計フォーム」でダウンロードする方法があります。ご自分が利用し易いやり方で取得しましょう。

直接入力には方法が3種類

国税庁のホームページで控除内容を直接入力することは可能ですが、基本的に医療費の領収書をチェックしながら入力していきます。

 

その他、医療費集計フォームで事前に集計を行う方法、医療費通知を見て入力する方法があります。ただし、医療費通知だけを参考に入力すると、保険診療外の医療費・市販薬の購入費、交通費等を入力し忘れるおそれがあります。

 

そのため、実際にかかった費用の入力は領収書も用いて、国税庁のホームページへ直接入力するなり、医療費集計フォームの集計に反映させるなりしましょう。

医療費控除はエクセルで明細書が書ける

国税庁のホームページで直接入力する方法のうち、前述した医療費集計フォームを用いた方法なら、エクセルを使って集計が可能です。

 

そのエクセルに入力後、確定申告書等作成フォームでデータを取り込めば、自動で医療費控除の明細書が作成できます。より効率的な医療費控除の申告準備を進めたい人に最適です。

医療費控除の明細書は手書きが良い?

医療費控除の明細書の作成はいろいろと便利な方法があるものの、確定申告書や明細書の作成に不慣れな皆さんは、無理に医療費集計フォーム等を利用する必要はありません。

 

こちらでは、明細書を作成のコツや、便利な医療費控除の計算方法について解説します。

初心者は手書きが特におすすめ

医療費控除の明細書の作成が初めての方々は、やはり手書きでコツコツ用紙に金額を転記していった方が無難です。エクセルを使い慣れている方々なら、医療費集計フォームを利用しても構いません。

 

ただし、医療費集計フォームの利用は慣れれば簡単ですが、エクセルをあまり使ったことが無い人は入力で手間取ってしまうことでしょう。

医療費控除の明細書は形式等が問われない

医療費控除の明細書は必ず国税庁の指定した書類でなければいけない、というわけではありません。定型用紙の他に、エクセルで作表、ボールペン等による手製で明細書を作成しても構いません。ただし、その際に必要な項目は明記していなければいけません。

 

この必要な項目とは次の通りです。

 

  • 被保険者の氏名
  • 療養を受けた年月
  • 療養を受けた方の氏名
  • 療養を受けた病院等の名称
  • 被保険者等が支払った医療費の額
  • 保険者等の名称

医療費控除の計算ができるアプリもある

医療費控除の計算ができる、スマートフォン用のアプリもいろいろと提供されています。治療記録を管理し確定申告に備える「通院ノート」、医療費控除の返還額がわかる「Smart医療費」等が便利です。

 

アプリはいずれも無料ですがiPhone用のみ、iPhone・Android双方で利用が可能等、利用条件が異なるので気を付けましょう。

医療費控除は家族の医療費も合算して申告可能

医療費控除を行うときは、ご自分の申告だけではなく家族にかかった医療費を合算して申告することもできます。

 

この合算できる方々の範囲は、ご自分および生計を一にする6親等内の親族および3親等内の姻族までです。生計を一にしているなら、意外にその対象となる方々の範囲が広いです。

 

具体的には本人・配偶者・子供・兄弟姉妹・両親・祖父母等の親族で生計を一緒にしている人が該当します。

 

なお、家族の中で最も所得税率の高い人が、対象となる方々の医療費を合算し、医療費控除の申告をすれば高い節税効果が期待できます。

医療費控除の書き方で困ったら税理士に相談!

確定申告書・医療費控除の明細書の作成方法がよくわからないなら、税理士にアドバイスを求めましょう。あやふやな知識のまま申告手続きをしても、税務署から訂正を要求されるおそれがあります。

 

税金の専門家である税理士なら、的確なアドバイスが得られることでしょう。とりわけ確定申告の初心者の方々にとって、税理士は心強い存在となるはずです。

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