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法人がするべき節税対策とは?【保険への加入や不動産についても紹介】

法人を経営されている方々は収益を上げれば上げるほど、増える税金をどうやって減らすか常々考えていると思います。果たして正しい節税方法はあるのでしょうか?今回は節税手法や保険に加入することで節税はできるのかについて解説していきます。

公開日 : 2021/01/21

更新日 : 2021/01/21

目次

法人の利益が出過ぎてしまった場合のよくある事例

会社で利益が出過ぎた場合の節税対策として、有効な方法について紹介をしていきます。

利益が出過ぎてしまったので節税したい

収益が上がった場合は、会社としては非常に喜ばしいことです。しかし法人税が増えてしまうデメリットもあるので、手放しで喜べないところでもあります。適切な処理をして、会社の経営を維持しつつ税金の支払いが少なく済む対策を取りたいですよね。

 

節税対策の基本として経費を増やす方法がありますが、会社の成長にならない経費は無駄使い以外の何物でもありません。出張手当の活用や固定資産の見直し、共済への加入、会社の実情に見合った対策を検討するようにしましょう。

法人の節税と税理士の役割とは?

会社の税務や会計業務は、会社の規模が拡大するにつれて複雑になっていきます。節税もその中の重要な一つです。これらの仕事に割かれる時間は本業へも影響するため、税務を代行してくれる税理士は必ず必要となってきます。ここでは節税において税理士の役割を解説していきます。

節税対策はかなり種類が多い

法人の節税対策は大きく分けると30種類となって非常に多いです。したがって、どの節税対策をするのかをしっかりと見極める必要性が出てきます。また節税対策の種類によって税理士が必要であるのか必要でないのかが変わってきます。

 

さらに、決算三か月前、決算直前、株主総会前、決算後など時期によっても「すぐに行うべき節税対策」は変わってきます。自社に合った節税対策を見つけることは非常に重要です。

なぜ法人は節税が必要なのか?

個人・法人に関わらず確定申告をしたうえで税金を必ず納める必要があります。しかし税金の中には、一定の条件を満たすと減額させるものや支払う必要がなくなるものも多くあります。支払わなくても良い税金はそのままお金として残るので、上手に節税をすれば得をします。

 

そのため国や自治体は制度を用意しているだけで節税方法まで教えてくれることはありません。税務署や税理士も正しい税金の納め方をサポートしてくれるための存在でしかないので、自分自身で節税対策を練らなければいけないのが実情です。

 

節税は脱税とは全く違い、合法的に納税額を減らせる手段です。少しでも多くの会社にお金を残すためにも多くの節税方法を理解しておきましょう。

節税をする上で抑えておきたい4つのこと

法人の節税対策を行うにあたり、必ず抑えておくべき4つの原則があるのはご存じでしょうか。この記事では、節税をする際の必要な4つの原則について解説をしていきます。

経費の見直しなど

税額控除を行い節税対策をすることをおすすめします。社内では、役員報酬の見直しや、在庫の確認と処分、その他「旅費規程の作成」などを行い、経費の見直しと併せて利益が残る節税対策を進めるようにしてください。

お金の有効活用

続いて紹介するのは、費用を有効活用をするために投資的な節税を行う方法です。例えば、宣伝広告を行うほかに将来事業で役立つところに投資を行うます。このように、お金を未来のために活用することで投資的な節税を行うことができます。

会社を守るための節税をする【倒産防止共済など】

倒産防止共済や、保険に加入をするのも「未来に向けた投資」として有効に活用が可能です。会社を守るための費用が、節税に使えるのは非常にありがたいことです。

 

倒産防止共済とは、中小機構が運営する制度で取引先が倒産する場合に備えて、中所機構が資金を貸し付けてくれる共済制度です。倒産防止共済の掛金は、必要経費として扱えるので節税効果を得ることができます。

 

このような共済制度を利用すると、企業の連鎖倒産が妨げるうえに、掛け金も月5000円から始めることができるので、誰もが無理なく加入できるので非常におすすめです。また解約時に利益となるため、課税の繰延べになります。

設備投資などのその他消費活動

社内を快適にするため、設備投資や消費活動は「社員のモチベーションを上げる」ためにも、適度に取り入れていきましょう。例えば消耗品の購入や社員旅行の実施、福利厚生、飲食費・交際費を経費で落とせるようにすると、節税+社内環境の充実にも繋がっていきます。

 

このほか、大規模な設備投資については、国の金融機関が低利で融資を実施するなど活用できる制度がいくつも存在します。節税対策とともに、資金繰りで困らないよう上手に自治体の制度を申し込んでみることをおすすめします。

法人が払うべき税金の種類

法人が支払う税金にはいくつかの種類があります。大きく分けると、法人、法人住民税、法人事業税の3種類です。法人所得税は「国税」に分類されていますが、法人住民税と法人事業税は「地方税」としてそれぞれ区分されています。

法人所得税

法人所得税とは、一般的に良く知られている法人税の一種です。この法人所得税のことを省略して法人税と呼ぶことも多いです。法人所得税は「国税」に分類されています。

法人住民税

法人住民税とは、地方税として区分されるため「法人の事務所がある地方自治体」に対して税金を納める必要があります。住民税率は、東京23区内と道府県では違った率が課されます。

法人事業税

法人事業税は各都道府県に納める税金の一つで、「翌年度の損金に算入できる」という特殊な性質を持っています。なお、法人事業税上「資本金1億円超」の企業については、別途「外形標準課税」と呼ばれている税金を納める必要があります。

 

ただし、外形標準課税の対象となるのは、所得課税法人に限られています。このため公共法人や特別法人、人格のない社団、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人、一般財団法人については課税の対象外となっています。

法人が払うべき税金は

ここでは法人が払うべき税金について解説をしていきます。

資本金が1億円を下回っている場合

資本金が1億円以下の会社は、軽減税率が適用されたり、年800万円の交際費枠があったり、繰越欠損金を全額控除できるなど、さまざまな規定が適用されます。

 

資本金1億円以下の会社は年800万円までの利益について法人税率が15%※で年800万円を超えると約23.2%※です。しかし利益が800万円を超えた場合に関しては約33.6%※、逆に利益が400万円までの場合に関しては21.4%※とされています。

 

また資本金が1億円以下でも大法人の完全支配関係の場合等は、中小法人にならず23.2%の法人税率になります。

 

※事業税や住民税を含んだ実効税率

資本金の額が1億円を超えている場合

資本金が1億円を超えている会社の場合は、利益が400万円までの場合には法人税率が28.3%※です。

 

800万円までの利益には29%※、800万円を超えた場合でも29※%です。これを見てもわかる通り、資本金1億円超の法人の場合は、会社利益の30%が法人税となってくることを覚えてください。

 

※事業税や住民税を含んだ実効税率

節税裏技10選

法人ができる節税対策として代表的なものは、「益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす」「損金として扱われていない項目を損金に回して所得額を減らす」「国が実施している特別控除制度を利用して税額を減らす」の3つに分類されます。

 

ここでは、節税の裏技を10選紹介します。ぜひ参考にしてください。

1.オフィスの家賃を前払いする

家賃の前払いは、一定の条件を満たすと「短期前払費用」の扱いとなって登記の損金として計上できます。現状に合わせて大きな節税効果に繋げることができます。

 

しかし、最初の1年しか効果がなく翌期以降は前年と同様に年払いで支払う必要もあるため、税金繰延対策として考えます。

2.退職金を受け取れる小規模企業共済に加入

事業を廃業した場合は、退職金を受け取れる小規模企業共済に加入をすれば掛け金を支払った分だけ節税をすることができます。これは、老後の保障として役立つほかに一定の条件を満たすことで、事業資金の融資を受けられる場合もあります。

 

ちなみに、小規模企業共済とは中小機構が運営する制度で会社役員や事業を辞めたときに生活資金をあらかじめ積み立てておく共済制度のことです。

 

共済金は一括や分割、一括と分割の併用など受け取りの方法を選べるほか、任意解約をすることも可能です。また、一定の条件を満たすと払い込んだ掛け金の範囲で、事業資金の融資も受けることができるので、万が一の場合に備えて安心を得ることが可能です。

3.個人の所有車を会社用の車にする

個人で所有している自家用車がある場合は、社用車とすることで車の取得費用を減価償却費として耐用年数に応じて経費計上できます。また燃料費や自動車保険料、有料道路代なども経費として落とすことが可能です。ちなみに私用分は経費として落ちません。

 

リースで利用している場合は、事業年度の期末に翌年分を一括前払いすれば翌年分のリース代も経費計上が可能です。

 

また、社用車に切り替えた場合は自動車保険のプランが変わり、保険料が高くなる可能性があるため保険会社の担当者に相談をしてみることをおすすめします。このほか、購入する車が新車か中古車によっても節税効果は異なってきます。

 

一般的には新車を購入するよりも、中古車を購入する方が新車よりも早期に経費に計上することが可能であるため、節税効果が高いといえます。

 

その他に、車両をリースで利用している場合は、事業年度の期末に翌年分を一括で前払いしてみましょう。そうすることで、今期分だけではなく、翌年分のリース代も全て経費として落とすことができます。

 

しかし、年払いを利用する場合は一年だけではなく翌年以降の続ける必要があります。もし、一年払いが厳しい場合は、期末に半年前払いをで対処をするとキャッシュアウトを防ぎ、翌年分の経費をして落とすことが可能です。

4.法人向けの節税保険に加入する【節税商品の一種】

生命保険の中には法人保険があり保険料の一部もしくは全てを損金に計上できるなど、節税効果が期待することができます。期末が寸前でも加入が可能な保険があったり解約をしてもお金を受け取ることができるなど、大きなメリットがある節税対策です。

 

また通達改正により大半は封じられていますが、保険会社によっては「節税タイプの法人保険」もあり、保険会社に相談をすると最適な掛け方と節税対策を教えてくれます。もし、損金処理するか資産計上するか迷った場合は、遠慮なく保険会社に質問や相談をするようにしましょう。

5.役員報酬を増やす

役員を新しく追加したり現在の役員報酬を増やしたりすることで法人税を節約することが可能です。この方法は、法人税対策の王道とも言われている手法の一つです。しかし報酬を増やしすぎてしまうと所得税や住民税の負担も大きくなるので、バランスを見定めないといけません。

6.社員旅行を実施する

社員と一緒に旅行へ出かける場合に、旅行期間や参加人数の割合など所定の条件を満たすことで費用を福利厚生として計上することができます。福利厚生費にできる項目さえ覚えておけば、社員のモチベーションアップなどにも繋げることができます。

 

ただし、社員旅行という名目で何週間、何か月と旅行に行くと正当な経費として認めるわけにもいきません。このため、福利厚生費として計上できる条件は4つに分類されています。

 

・旅行期間は4泊5日まで

・全社員の半数以上が参加していること

・支店部署ごとの旅行についても、半数以上が参加をしていること

・原則、1人10万円までの旅行であること

 

これら4つの項目には具体的なルールはありません。このため、原則10万円以下を基準にするのが望ましいといえます。なお福利厚生費として計上できるものには慰安旅行や親睦会、新年会、忘年会などの項目があります。

 

ちなみに家族経営の同族会社で社員旅行を実施するのは、難しく経費になる余地は少ないです。

7.出張旅費規定の作成

出張が多い会社の場合は、「交通費」「宿泊費」「出張先」など諸費用を経費計上できるようにすると、大きな節税効果を期待することができます。税務調査委対策も兼ねて会社で出張旅費規程を定めると良いでしょう。

 

出張の定義や交通費規定、どのようなものにいくらまで利用ができるのかなど細かく規定を定めておくことが非常に大事です。

8.健康診断を実施する

社員旅行と同様に、人間ドックや健康診断を受けることで費用を福利厚生費として計上することができます。ただし全社員を対象とする必要があり費用は会社が支払うことが条件となってきます。一般的には、年に一回の検診を受けさせることも必要です。

 

また健康診断や人間ドックを福利厚生費とするには、「全社員が健康診断の対象者とする」「検診の費用は会社が負担」「一般的に妥当な回数の診察であること」などのルールが定められています。

9.雇用促進税制を活用する

一定の地域で無期雇用かつフルタイムの雇用者を1人増やすごとに税額控除を受けられる制度があります。一定の条件を満たせば法人税から一定割合の金額を控除することができる制度です。事業の拡大を検討している場合は、雇用促進税制などを有効に活用すると良いでしょう。

10.別会社を設立する

・軽減税率が適用される

 

資本金が1億円以下の会社の場合に、年800万円までの所得には15%の軽減税率が適用されます。このため会社の数を多くすると、軽減税率によって節税対策が行うことができます。

 

・消費税が免除となる

 

新会社を設立した場合は、年間の売り上げが1,000万円未満の場合は、消費税がずっと免除されるので、節税効果を大きく期待することが可能です。

 

・退職金などの費用が計上できる

家族や親族で会社を経営している場合は、現在の会社を退職し、新会社に入社する形を取ると退職金を支払うことができるので節税を行うことができます。

 

・決算日をずらすことで、二社間で利益が回転できる

 

親会社と子会社の決算日を大きく離し、仕事を二社間で発注しあうと利益を回転することが可能です。

 

・関連会社の共同購入を経費として計上

 

子会社を設立して、共同で資産を計上すれば2倍の60万円までは資産とできるので必要なものに充てたり設備への投資を行うことができます。

 

・交際費が多く使える

 

新しい会社で別途「交際費や接待費」として使える枠が生まれるため、親会社と併用すれば多くの交際費を使えることができます。

 

・特例の適用効果が増える

 

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度の下では、取得価額が30万円未満である減価償却資産は、年最大300万円まで損金として計上することが認められます。

 

・独立採算によって経営が効率良くなる

子会社設立をして独立採算を実施すれば、部門ごとの損益が明確となるため、今まで以上に効率よく経営を行うことができます。

 

会社の節税成功事例【税理士に相談】

会社の節税成功事例にはさまざまなケースがあります。ここでは、さまざまなケースについて紹介をいたします。

利益が出ているはずが会社の通帳にお金がない

会社を設立してから、事業は軌道に乗り黒字決算になってきていましたが、決算の納税額は申告書がないと分からない場合ですと、黒字決算になりそうですが納税額が分からないため不安になります。決算書に利益が出ているのに、通帳にはお金がなく税金を納めることが難しい状態で困っているケースもあります。

節税対策で資金繰りが改善

節税対策として役員退職金資金にもなる損金性の生命保険契約に加入しして、納税額を減らしつつ、将来の退職金の準備ができます。

 

利益が出ているが現金がないという理由が、在庫と売掛金が課題になっていることが原因の会社である場合は、在庫と売掛金の減少対策改善を進めることで、資金繰りが改善することもあります。

 

もし、このような事例が当てはまる会社であれば、直接税理士に相談してみると良いでしょう。税理士に依頼をすると、余計な手間を取る必要がなく問題が解決できるので非常におすすめです。

正しい節税対策を行って財務状況を良くしよう

この記事では、法人の節税対策について詳しく紹介をしてきました。法人が節税対策をする方法は、多岐に渡るためしっかりと理解するようにしましょう。そうすれば、合法的で確実に節税をすることが可能です。この記事を最後まで読んで参考にしてくださいね。

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