経営者なら知っておきたい決算月の節税とは?【裏ワザを紹介】のサムネイル画像

経営者なら知っておきたい決算月の節税とは?【裏ワザを紹介】

会社を経営されてる方は毎年の決算月で税金の支払いに追われていると思います。そんな方達はなんとか節税をしたいですよね。しかし方法がわからないと思います。今回は決算のせいに使える節税対策を紹介していきます。また税理士の必要性についても解説しているので、是非最後までご覧ください。

公開日 : 2021/01/23

更新日 : 2021/01/23

目次

法人の決算の際のよくある事例とは?

毎年1度、必ずやってくる決算。決算では、決められた期限内に膨大な書類を提出しなければなりません。書類の準備にもかなりの時間と労力を割かれるため、節税対策まで手が回らないという法人も多いでしょう。

利益が出過ぎたので節税したい

たとえばここに、とある会社を経営するAさんがいます。今年も決算の時期が近づいてきました。毎年高額な税金を納めているAさんは、今年こそ節税をしたいと考えています。しかし、具体的になにをすれば節税になるのか、よく分かっていません。本業も忙しいため、おもいきって税理士に相談してみようと考えているところです…。

決算の節税対策と税理士の役割とは?

税金の納付額を抑えることは、多くの会社経営者にとっての重要な課題の1つです。決算の節税対策には短期間でできるものから、長期的な視野に立って時間をかけて行うものまで、さまざまです。

主な節税方法は3つある

決算月の節税対策として、代表的なのは「30万円未満の備品の購入の検討」「給与の未払い計上」「社員旅行の検討」の3つの方法です。ただし、必ずしもこれらの方法が、その会社にとって有効な方法とは限りません。より効果的な節税対策を行うためには、税の知識が豊富な税理士に相談してアドバイスを受けるのがよいでしょう。

決算節税とはなにか?

決算節税とは、決算時に確定する税金の金額を減らすための準備・対策のことです。あるいは、金融機関からの融資を考えている場合にも、決算節税は重要です。

決算時の節税の必要性とは?

決算対策をしないまま決算を迎え、予想よりも多くの税金を納めなければいけなくなるケースは多々あります。しかし、決算直前に打てる対策には限りがあります。決算節税は、決算前に慌ててやるのではなく、時間をかけてゆっくり計画的に進めていきましょう。

 

決算節税は必ずしも行うものではありません。例えば時間をかけてゆっくり検討し、会社の資金繰りを考えた結果、財務体制を強化することに重点を置くべきと判断することもあります。その場合は、黒字化対策を優先して決算節税を行わないことも視野に入れるべきでしょう。

 

このように決算対策として大切なことは、長期的な視野から会社の経営や財務管理方法を考え適切な節税対策や対策期間を講じることです。

基本的な節税方法とは?【中小企業必見!】

まずは決算月の基本的な節税対策についてご紹介していきます。節税を考えているなら、ぜひ以下の10個の方法をチェックしてください。

30万円未満の買い物をする【決算前に購入】

資本金が1億円以下の青色申告法人は、取得価額が30万円未満の備品の購入について、年間300万円を上限として、全額損金に計上することが可能です。もしも購入を検討している備品や、交換予定の備品があるなら、前倒しで今期中に購入してしまうとよいでしょう。

翌月以降に予定している修繕やプロモーションの前倒し

翌期以降に予定している修繕やプロモーションによる出費は、期中に前倒ししておこなうことで損金計上できます。ただし、修繕費については注意が必要です。その修繕によって「価値が高まる」あるいは「使用可能期間が延びる」ような場合、資本的支出として減価償却資産に該当するからです。

給与の未払計上をする

給与の締め日が月末日でない場合、締日から決算月末日までの給与を日割りすることで、経費計上が可能です。ただし役員報酬は、委任契約による報酬のため、日割りはできません

前払い費用を作る【決算前に経費を支出する】

1年以内の前払いは経費として計上できます。代表的なのは家賃の前払いですが、家賃以外も対象になります。これは「短期前払費用」という規定を利用した節税対策ですが、注意点が2つあります。

 

1つ目は、家賃や駐車場について前払いするのであれば、大家さんやオーナーとの契約書の変更が必要だという点です。2つ目は、短期前払費用は継続適用が必要なため、一度適用すると、来期以降も前払いしなければいけないということです。

社員旅行の検討

決算月中に社内旅行を実施すると、その旅行費用を今期の損金として計上できます。ただしこの方法を採用する場合は、以下の6つのポイントに注意しなければなりません。

 

1.会社が負担する旅行費用が10万円程度以内
2.旅行の期間が4泊5日以内(海外旅行なら現地での滞在時間が4泊5日以内)
3.参加者が全体の従業員の50%以上
4.旅行の目的・規模・行程が一般的
5.自己都合による不参加者へ現金を支給しない
6.日程表や旅行費用の明細書等の資料は必ず保管する

 

以上の6点を守らなければなりません。すべてのポイントをクリアできるような社員旅行を検討しましょう。

決算賞与支給の検討をする

決算賞与は古くから採用されている節税テクニックです。ただし駆け込みボーナスを防ぐため、以下の3つのポイントをクリアする必要があります。

 

1.賞与給付の事実と金額を各人別に同時期に支給を受ける全員に通知する
2.翌期に入ってから1ヶ月以内に支給する
3.通知した期で決算賞与として費用処理する

 

以上の3つの注意点をカバーできるなら、決算賞与は有効な節税対策となります。ぜひ早い時期から検討を始めてみてください。

共済への加入の検討

共済の加入金は、最大で240万円が経費計上できます。ただし注意点が2つあり、1つ目は「解約時に収益となる」ということです。2つ目に「40カ月以上加入しないと満額が返金されない」というポイントがあります。元手が十分でないと使いにくいテクニックですので、余裕がある場合は検討してみてください。

生命保険への加入の検討

保険金を利用して、役員退職金等の原資を準備する節税方法です。保険の種類に応じて、法人の損金に計上することができます。

不要な償却資産の処分や、廃棄済の資産が計上されていないかの確認

節税対策では資産の確認も行いましょう。今現在使っていない資産や、近々使う予定のない資産は、思いきって廃棄することが大切です。また、既にない資産が固定資産の明細に残っていないかも、必ず確認しましょう。こういったケースは意外に多いため、改めて見直しを行い、資産状況が現状に則しているかどうか、しっかり確認してください。

出張手当てを利用する【法人税の節税など】

出張手当とは、役員や従業員の出張の際にあらかじめ決められた額を支払うものです。交通費・宿泊費以外にかかる、こまごまとした食事代や雑費等は本来損金にするのが難しいものですが、出張手当として一括で支給することで、損金にしやすくなります。つまり法人税の節税になるというわけです。

 

さらに、出張手当は消費税の節税にも役立ちます。なぜなら、出張手当は会社の「課税仕入れ」に該当するからです。また給与ではなく出張手当として支給することで、給与の額が基準となる社会保険料の対象から外されます社会保険料の半分は会社が負担しますので、この金額を削ることで出費を抑えることが可能です。

ギリギリ節税対策

さらに高度な節税対策についてご紹介します。1円でも節税したいと考えるなら、ぜひ以下の3つの方法を検討し見てください。

計上した交際費の検討

飲食費は、一定の記録を行えば「交際費」として全額計上することができますが、上限が5000円と決められています。ただしこれは交際費としての上限です。たとえば会議費や本などの制作費などは交際費の対象外となり、5000円という制限はかかりません。もちろん、実態があることが前提の費用です。

 

期中に交際費として計上しているものがあるなら、対象から外して計算しなおすことで、節税につながります。一度確認した領収書や勘定の見直しは根気がいる作業ですので、日ごろからコツコツ行っておきたい作業といえるでしょう。

20万円未満の減価償却方法の検討

20万円未満の備品については、一括償却資産という3年で均等に経費計上する方法を選ぶことができます。この際、「3年で均等に」なることが前提ですので、期中に買った備品も購入金額の1/3を経費として計上できます。


このとき注意点として、売却や廃棄した際に、損失を計上することが出来ず、モノが無くても3年を通じて経費計上していく、ということが挙げられます。とくにパソコンの法定耐用年数は4年ですので、1年早く経費にすることができるという利点があります。

4年落ちの中古車の購入を検討

中古資産を利用して、減価償却費する節税方法です。たとえば4年落ちの中古車の場合、耐用年数は2年です。定額法では半額が、定率法では1円を残して減価償却費を計上することができます。

それでも資金繰りが厳しいときは?【仮決算や税理士の利用など】

決算節税を行って納税金額を少なく抑えても、資金繰りが苦しくて予定の金額を用意することができないという場合もあります。そういった場合には、仮決算や税の申告期限を延長するなどの対策が必要です。

仮決算を検討する

仮決算とは、期の途中で、その期の損益の概要を見ながら経営成績や財産の状況をみる決算のやり方です。 原則として、法人税・消費税の税額が20万円を超える場合は、「前年の税額」ともとに算出した税額の1/2の金額を、中間申告として納税します。しかし前年よりも業績が悪化している場合、「前年の税額」に基づいた金額を支払うと、納税額が大きくなりすぎることがあります。

 

そこでおすすめなのが、期中に行う仮決算です。仮決算をすれば、その年の業績や財務状況に応じた納税を行うことができます。仮決算として中間申告を行うには、以下の2つの方法があります。

予定申告

予定申告とは、前期の実績をもとに計算する方法です。具体的な計算方法は、前期の法人税の年税額を前期の事業年度の月数で割って6を掛け算するものです。予定申告をする際は、税務署から送付される納付書の金額に従って納付を行います。仮決算に比べて手続きの手間が少ないのが特徴です。

仮決算

仮決算は前年度の税額ではなく、今年度の前半6カ月分の収入や支出に基づいて決算を行い算出された税額を納税する方法です。今年度の業績が去年と比べてかなり悪化しているのであれば、こちらの方法を用いることで、中間申告分の納税額を低く抑えることが可能です。ただし予定申告よりも手続きに手間がかかるため、税理士のお世話になるほうが無難です。

 

また、仮決算の結果、納税額が予定申告の納税額を超える場合は、予定申告を行うことになります。

法人税の申告は延長できる

原則として、法人税の申告書の提出期限は、通常事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。ただし、定款などで「毎月事業年度終了の日の翌日から2カ月以内には、定時総会が招集されない状況にある」と認められる時には、1カ月の提出期限の延長が可能です。

 

この際、所轄の税務署や自治体の役所に、延長申請書を提出しなければなりません。提出期限は、適用を受けようとする事業年度終了の日までです。

 

税理士に相談する

節税対策にはさまざまな方法がありますが、一番大切なことは、その会社の状況に適した節税対策を取ることです。どんな対策を取ればいいのかは、その会社の業種や資本金額、売上高によって異なります。

 

節税対策だと思って取った方法が、実際には何の効果もなく、ただリスクだけが付きまとうというような状況に陥る可能性は少なからずあります。そういった事態を避け、有効な節税対策を講じるには、やはり税の専門家である税理士に相談するのが一番の近道です。また決算間近で打てる節税対策には限りがあるため、なるべく早い段階で相談することも大切です。

税理士に相談したら成功した!【事例の紹介】

実際に税理士に相談して大きな節税に成功した事例をご紹介してみましょう。とある飲食店のお話です。

飲食店の場合【未払給与の計上を活用】

給与の締め日は毎月20日締めの25日払いの飲食店です。決算付きの3月21日~31日までの11日分の給与を今期の経費として計上することで、約70万円の利益を圧縮することができました。先にもご紹介した、未払いの給与の計上による節税対策です。

 

しかしこの方法は毎回適用できるものではなく、その判断や要件のクリア条件の見極めは非常に難しいところです。そのため、税理士であってもこの方法をうまく実行できる確率は低いといわれています。より繊細な節税対策を望むなら、知識や実績が豊富な税理士を選ぶことが大切だといえるでしょう。

正しい知識の下節税をしよう

法人にとって決算節税はとても大切ですが、節税に気を取られすぎると、計算方法や納税額を間違うこともあります。正しい知識を持った税理士に相談して、確実な決算を行うのがおすすめです。

LPバナーLPバナー