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社宅を導入すると節税できるの?適切な家賃の設定方法も紹介!

通常よりも安価な家賃で住める社宅がある企業は従業員としては魅力的ですよね!しかし、社宅を導入することは従業員のメリットだけでなく企業側にも節税という大きめメリットがあります。そこで社宅を導入することで節税に繋がる仕組みや適切な家賃設定の方法を紹介します!

公開日 : 2021/02/02

更新日 : 2021/02/02

目次

社宅によって節税をする事例をチェック!

企業に勤めていると、会社で用意している社宅や寮というところに住む人も多くいると思いますが、そのことによって従業員も安い金額で住居を確保することができ、喜ばれることが多いです。

 

しかし、企業側にもメリットがあり、節税にも繋がるといったメリットがあります。実際にどれくらいの節税に繋がるのかを事例を紹介していきます。

社宅を設けることが節税に繋がるの?

Aさんは、自身で株式会社を経営しており、従業員も抱えているということもあり、より従業員が仕事に集中することができれば良いと考えていた中で、同じ会社経営者である友人から社宅を設ければ節税にも繋がると知りました。

 

社宅を設ければ企業としても節税でき、従業員にも喜ばれるため家賃10万円のマンションを借りましたが、この際にどれくらいの節税ができるのか?負担する金額はどれくらいなのかという疑問も同時に生まれました。

社宅を設けることで節税できる?できない?

次に、肝心の社宅を設けたことによってどれくらいの節税をすることができるのか?節税といえるほどの金額は節税することは厳しいのか?といったことについて紹介をしていきます。

社宅で節税できるが社宅負担金の設定が重要!

社宅を設けることによって節税をすることができるのかは、社宅負担金をどのくらいの金額に設定をしているのかが重要です。

 

 

前述した事例で挙げると、家賃10万円のマンションを社宅として設けるとすると、会社名義によって借り入れている場合には経費として節税をすることができますが、全額を負担してしまうと、従業員の給与が10万円増加していることとなり、従業員の源泉所得税や住民税、社会保険の金額が増加してしまいます。

 

 

この場合、法人税に関しては節税をすることができますが、従業員の負担は増えるためあまり良い方法ではありません。それらを解消するためには、一定額の家賃以上を徴収することによって企業も従業員も節税をすることができるのです。

 

 

10万円の家賃の場合、10%から20%を一定額として、2万円程を徴収することによって企業は法人税の節税に繋がり、従業員も所得税などの税金も今までと変わらない金額にすることができます。

そもそもとして社宅とは?寮とは違うの?

社宅と寮は、言葉は違えど同じようなものと考える人が多いと思いますが、ここでは社宅と寮はどのような違いがあるのかを紹介していきます。

社宅について

社宅というものは、企業が従業員に対して比較的安価に貸与するものであり、企業が従業員に対して居住する場所を補助するというものとなっています。

 

 

社宅を用意していることによって、本来企業の近くに住んでいない人であっても社宅に入居することによって働きやすい環境となり、求人案件などにおいても社宅を設けていることをアピールポイントとしている企業も多くあります。

 

 

従業員としても、社宅があることによって家賃を大きく削減することができるため、より一層仕事に集中をすることにも繋がります。

自社所有の社宅

一概に社宅といっても2つの種類の社宅があります。そのうちの一つとして、自社所有の社宅というものがあり、建物の所有権を企業が保有している場合には自社所有の社宅です。

 

 

当然自社所有の社宅の場合には土地、建物の所有権も自社で所有していることもあり、大手の企業が保有していることが多く、企業が保有しているということもあり、住居人は同じ企業に勤めている人というのが基本です。

 

 

管理費や老朽化によってかかる費用なども企業が全て負担をしないといけないため、自社所有の社宅の保有は多くのお金が必要です。

借り上げ社宅

もう1つの社宅として、借り上げ社宅があり、企業が不動産業者から建物を丸ごと借りたり、指定したフロアを借りて社宅と扱うものを借り上げ社宅といいます。

 

 

不動産業者が管理しているということもあり、企業が管理する必要もなく、建物の所有者というのも大家がいるため管理や補修といったものを企業が管理しなくても良い特徴があります。

 

 

中小企業などでは借り上げ社宅も多いですが、不動産業者を仲介するため、契約や解約といったもので事務作業の手間が増えてしまうというデメリットもあります。

寮との違いについて

社宅と寮の違いはどこにあるのかと疑問に思う人も多いと思いますが、一概に大きな違いは存在しません。

 

 

一般的には、家族を持つ従業員が住むことを社宅と呼び、単身者が住む場合には寮といった呼び方をしますが、まとめて社宅といった呼び方もします。

 

 

そのため、社宅と寮に関しては決定的な違いといものは存在しないのです。

なぜ社宅を利用すると節税できるの?

次に、社宅を利用するとなぜ節税に繋がるのか?といったことに関して紹介をしていきます。

社宅は経費になる

基本的に、経費として利用できるものは定められており、企業を運営するにあたり必要な地代家賃や水道、光熱費といったものから、従業員の給料賃金や接待交際費などが経費として利用できます。

 

 

従業員の勤労意欲を高める福利厚生なども経費として計上することもでき、社宅の場合にも一定額の家賃を徴収することによって、経費として扱うことができるのです。

社宅導入による所得税の節税

社宅を導入していることにより、従業員が一定額の賃金を支払っていると課税対象にならず大幅に所得税の節税が可能です。

 

 

所得税は、従業員が受け取った給料賃金などに提供される税金であるため、年間の給与によって控除される金額も変動しますが、330万円以下であれば10%であり、控除額も97500円ですが、330万円を超えてしまうと20%を超えてしまいます。

 

 

そのため、社宅を導入し、一定額の家賃を払うだけでも大きな所得税の節税に繋がります。

社宅導入による法人税の節税

社宅を導入することによって従業員以外にも企業も法人税の節税に繋がります。法人税は企業が事業によって得た収益に適用される税金であり、従業員のための家賃を全額補助してしまうと法人税が適用されてしまいます。

 

 

しかし、一定額の賃金を受け取ることによって給料賃金と同様に経費として計上することができるため、結果的に節税に繋がります。

 

 

実際の賃貸料を10万円の場合、50%以上である5万円を徴収することによって従業員の給料賃金に源泉所得税が課税されず、結果的に法人税の節税となり、自社が所有している社宅でない場合には、借り上げている賃料も適用することができるため、全てを合計した金額が家賃の総額となるため、実際には50%よりも少ない金額でも賃料として扱うことができます。

家賃以外の支払いも会社が支払う

家賃以外の支払いを会社が支払う場合には、経済的利益を与えたとして従業員の給料賃金に対して源泉所得税が課税されます。敷金や礼金といった費用に関しては地代家賃として企業が支払う方が節税に繋がります。

従業員側のメリットについて

社宅によって従業員側にも大きなメリットがあり、新しく自分で住む場所を探す必要もなく、家賃を抑えることができるといった目に見えてわかるメリットがあります。

 

 

その他にも、一定額の家賃を支払うことによって所得税を節税することができるため、実質手にすることができる給料も多くなります。

何円を社宅負担金とすれば最大限節税できる?

企業側が、社宅を設けることによって従業員にも大きなメリットがありますが、役員と一般の従業員によっても家賃設定によって節税できる金額に変動があります。

一般住宅の場合の役員の社宅家賃設定

役員と一般的な従業員では給料賃金も大きく変動するため、状況に合わせて家賃設定をしないと家賃負担額が給料賃金として全額課税対象になるのです。

 

 

そのため、2つの状況によって定める必要があり、(家屋の固定資産税課税標準額×12%+敷地の固定資産税課税標準額×6%)×1/12で算出した金額と、支払い賃料の50%相当を比較して家賃の設定をしましょう。

小規模住宅の場合の役員の社宅家賃設定

社宅の規模によっても家賃設定を変える必要があります。建物の耐用年数が30年以下の場合には、家屋の床面積が132平方メートル以下、建物の耐用年数が30年超の時は家屋の床面積が99平方メートル以下のものが小規模住宅にあたります。

 

 

そのため、家屋の固定資産税課税標準額の0.20%+12円×家屋の床面積(平方メートル)/3.3平方メートル+敷地の固定資産税課税標準額×0.22%、支払い賃料の50%相当の高い方の金額を参考に設定しましょう。

豪華な住宅の場合の役員の社宅家賃設定

社宅として、豪華な住宅として認められる条件としては、家屋の床面積が240平方メートル超があたります。しかし、240平方メートル以下のものでもプールや大きな庭といったものがある場合にも適用されることもあります。

 

 

この場合には、市場価格の家賃によって変動するため、豪華な社宅の場合にはしっかりと調べてから設定をする必要があります。

従業員の社宅家賃設定

従業員の家賃設定をする場合には、その年の固定資産税や課税標準額といったものを調べた上で、土地の総床面積を算出し計算をしないといけませんが、支払家賃の半分以上を社宅の家賃として受け取れば問題はありません。

従業員の社宅は無償でも問題ない場合も

基本的には、社宅を無償で貸し出す場合には節税にはなりませんが、仕事をするにあたり勤務先から遠い場所に住むことが困難な従業員に社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても課税されないこともあります。

設定金額に迷ったら税理士に相談を

社宅の設定は複雑なものであり、適切な金額設定をする場合には税理士に相談をすることをおすすめします。基本的には家賃の50%以上を受け取っていれば問題はないですが、細かい金額の節税まで考えている場合には税理士に相談をしましょう。

社宅を導入するうえでの注意点とは?

企業も従業員もメリットのある社宅ですが、注意をしなくてはいけない点もあります。

社内で規定を取り決める

社宅があることによって、企業も従業員も節税ができ、勤労に関しても効率的ではありますが社内ルールのほかにも社宅としてのルール、規定を取り決めることが重要になります。

 

 

社宅の利用方法を明確に取り決めていない場合に、税務調査によって問題視されることもあるため、制度を最大限に活用をするためにもルールや規定というものは事前に取り決めておきましょう。

法人名義で契約しなければいけない

社宅として設ける場合には、地代賃貸として経費に適用することができるため法人名義で契約をする必要があります。

 

 

社長などが個人名義で契約をしても当然経費として扱うことはできません。

社宅を整備する初期費用も考慮する

社宅を設けることによって節税に大きく繋がりますが、もちろん初期費用も大きく発生します。法人契約をする必要もあることから、自社の社宅を用意する場合はもちろん、借り上げ社宅を用意する場合にも契約時に発生する敷金や礼金は初期費用として支払う必要があります。

 

 

そのため、初期費用をある程度用意してから社宅の導入は考えましょう。

社宅の適切な金額を設定して最大限節税をしよう!

社宅の家賃設定は非常に複雑なものとなっているため、少しでも問題点がある場合などには税理士に相談をすることをおすすめします。

 

 

適切な金額設定をすることによって企業側も従業員側も最大限に節税できるため、家賃設定は慎重に行いましょう。

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